「田川市議会 2012-06-19 平成24年第2回定例会（第2日 6月19日）」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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田川市議会 2012-06-19
平成24年第2回定例会（第2日 6月19日）

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平成24年第2回定例会（第2日 6月19日）　　　　　　　　　平成２４年６月１９日（火）　　　　　　　　　　　（第　　２　　日）平成２４年田川市議会定例会会議録第２回　　　　　　　　　　　平成２４年６月１９日　午前１０時００分開会出席議員　　議席番号　　氏　　　名　　　　　　　　　議席番号　　氏　　　名　　　１番　　　髙　瀬　春　美　　　　　　　１１番　　　植　木　康　太　　　２番　　　金　子　和　智　　　　　　　１２番　　　星　野　一　広　　　３番　　　柿　田　孝　子　　　　　　　１３番　　　加　藤　秀　彦　　　４番　　　佐　藤　俊　一　　　　　　　１４番　　　吉　岡　恭　利　　　５番　　　尾　﨑　行　人　　　　　　　１５番　　　陸　田　孝　則

　　　６番　　　梅　林　　　史　　　　　　　１６番　　　古　木　英　憲　　　７番　　　二　場　公　人　　　　　　　１７番　　　田　丸　雅　美　　　８番　　　佐々木　　　允　　　　　　　１８番　　　小　林　義　憲　　　９番　　　香　月　隆　一　　　　　　　１９番　　　北　山　隆　之　　１０番　　　石　松　和　幸　　　　　　　２０番　　　竹　内　徹　夫地方自治法第１２１条により出席した者　事務局出席職員氏名　市長　　　　　　　伊　藤　信　勝　　　　局長　　　　　　　丸　田　宏　幸　副市長　　　　　　松　岡　博　文　　　　次長　　　　　　　金　子　正　人　教育長　　　　　　尾　垣　有　三　　　　局長補佐　　　　　河　端　　　太　病院事業管理者　　齋　藤　貴　生　　　　主任　　　　　　　森　山　　　章　行政改革推進室長　家　高　正　憲　　　　主任　　　　　　　楠　木　伸　彦　総務部長　　　　　犬　丸　哲　男　市民生活部長　　　柳　井　妙　子　産業振興部長　　　坂　本　美八男　都市整備部長　　　吉　井　啓　介　病院局長　　　　　前　田　秀　徳　市立病院事務局長　松　村　安　洋　部長兼水道課長　　後　藤　文　夫　教育部長　　　　　阿　納　　　勲　総合政策課長　　　大　峯　哲　夫　総務課長　　　　　水　上　智　治　子育て支援課長　　丸　山　一　仁　健康福祉課長　　　斉　藤　信　宏　保護課長　　　　　日　野　俊　信　　　　　　平成２４年（第２回）田川市議会６月定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１９日午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件第　１　一般質問　　　　　　　　　　平成２４年（第２回）６月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１９日・２０日） ┌──┬────────────┬───────────────────────┐ │順位│　　議　　員　　名　　　│　　　　　　質　　問　　事　　項　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　１│佐々木　　　允　　　　　│１．本市におけるフェイスブックの活用について　│ │　　│（社民党市議会議員団）　│２．本市の子育て支援、教育施策の充実について　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　２│吉　岡　恭　利　　　　　│１．飲酒運転防止対策について　　　　　　　　　│ │　　│（清風会）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　３│植　木　康　太　　　　　│１．国際交流について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（市政研究会）　　　　　│２．田川市公共下水道事業について　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　４│金　子　和　智　　　　　│１．福祉事務所について　　　　　　　　　　　　│ │　　│（つばさの会）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　５│陸　田　孝　則　　　　　│１．介護保険等について　　　　　　　　　　　　│ │　　│（孔志会）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　６│佐　藤　俊　一　　　　　│１．小学校給食費流用問題と今後の対応について　│ │　　│（日本共産党市会議員団）│２．税滞納処分の対応について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．介護保険料前年度余剰金等の取り扱いについて│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　７│香　月　隆　一　　　　　│１．小中一貫校について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．市内一斉清掃について　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　８│梅　林　　　史　　　　　│１．ごみ収集業務の民間委託について　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　９│柿　田　孝　子　　　　　│１．国民健康保険税について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．教育施策について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．コミュニティバスについて　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　10│石　松　和　幸　　　　　│１．ワンストップサービスのための施設改修につい│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．ワークライフバランスの職場づくりについて　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．安全な通学路について　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　11│二　場　公　人　　　　　│１．循環型、低炭素社会の構築について　　　　　│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │　12│加　藤　秀　彦　　　　　│１．発達障害者の支援体制について　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．農政の取り組みについて　　　　　　　　　　│ └──┴────────────┴───────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議１０時００分） ○議長（髙瀬　春美　君）　どなたもおはようございます。　議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。　これより直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。　日程第１「一般質問」を行います。　一般質問の通告は12名であります。　質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。　一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。　なお、本日の質問は６名とし、明日６月20日に６名を行います。御了承願います。　これより順次質問を許します。１番佐々木允議員。（拍手） ○議員（佐々木　允　君）　皆様、おはようございます。今回の一般質問、最初の代表質問をさせていただきます社民党市議会議員団の佐々木允です。今回から竹内議員の御寄贈で演台も最初に使わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず今回の質問は、一つ目に、本市におけるフェイスブックの活用について、第２点に本市の子育て支援、教育施策の充実について質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　まず第１点、本市におけるフェイスブックの活用について、まず、せんだって、本市消防団員がフェイスブックを使い、火事の現場を実況中継するという事件が発生をいたしました。このこと自体は大変軽率で問題があると思いますが、個別事案としての課題はあるにせよ、実際においてフェイスブックを初めとしたソーシャルネットワークの情報発信はとても有効なツールだという価値自体は、何ら変わるものはないと思います。この点について絞ってお聞きをいたしますので、ぜひ今回の事件と関係なく答えていただければということを、まず申し添えます。　そもそもフェイスブックについては執行部からの説明があるでしょうから割愛をいたしますが、市のホームページをフェイスブック化した佐賀県武雄市を初め、長崎県平戸市、熊本県熊本市、鹿児島県薩摩川内市など九州の自治体でも活用がされつつあります。まず、本市としてもまずは「広報たがわ」に掲載している内容などを中心に、フェイスブックに掲載し、市内外の方々に情報発信を行いながら、積極的な活用を行ってはいかがかと思います。この場合、手続は非常に簡単ですし、すぐにも始められることです。ぜひ、その点について執行部の見解を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　おはようございます。佐々木議員御質問の本市におけるフェイスブックの活用につきまして、お答えさせていただきます。　フェイスブックは2004年にアメリカでスタートしたものでございまして、2008年には日本語版も開設されたところでございます。これは友人や同僚、同級生、仲間たちと交流を深める目的としての一つの特徴がございます。　さて、フェイスブックの県内各市の活用状況でございますが、市の１部署が運用している分も含めますと、４市で３区の活用がされております。フェイスブックのメリット、デメリット、あるいは災害時の情報発信など総合的に勘案いたしますと、シティプロモーションの一環として、本市の魅力や出来事、身近な話題、観光情報などのさまざまな情報を幅広く発信できることから、本市をＰＲする上で魅力的な手法であると認識いたしております。　しかしながら、行政といたしまして活用する場合は、発信情報の適切な管理・対応を行うことが重要でございますので、管理のあり方、あるいは運営のあり方、そういったものを職員の操作技術も含めまして、効率的な活用方法等について精査する必要があると思っております。このような点を含めまして、他市の状況等を参考にしながら、フェイスブックの活用について検討してまいりたいと考えております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　何点か確認しながら、順次質問をいたします。　まず第１点に、ＰＲする上で有効なツールであるということは、今確認をしましたので、重ねて申し上げますが、使っていくという方針でいいのかどうか、その点についてお答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　先ほど申しましたように、運用・管理のあり方や職員の操作技術の研さん等々の環境が整うまで検討してまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　要はですね、今のお話の中でいえば、きちんとしたリテラシー、要は使うに当たってのガイドラインをきちんとやっていくという上で、それが検討できたらしていけるのかどうかですね。例えば、千葉県の千葉市や他の自治体の中にもフェイスブックに関するガイドラインをしっかり決めて、千葉市においても、千葉市職員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインとか、佐賀県武雄市では武雄市における情報発信に関するガイドラインというのを既に設けています。そのことはもう調査していらっしゃると思いますので、わかっていると思いますが、そういったきちんとしたリテラシーやいわゆるガイドラインですね、使い方をしっかりしましょうといった上で、例えば最初は市の広報に載せているものとかを掲載するだけでも、私は構わないと思うんですよ。そういうことからも、その中で今度は意見が出てくる、意見がその中で見える化する、そして、相互に情報が発信するといったものにつながっていくと思うので、総務部長にもう一度確認しますけども、そういったガイドラインをつくった上で、やっていく方針で考えるのかどうかという、有効なツールと思っていらっしゃるなら、やっていく方向で考えるのかどうか、その点だけちょっともう一回言ってください。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　フェイスブックは情報発信に関しまして有効な手段であるということは、もう重々認識いたしております。したがいまして、先ほど議員おっしゃられていましたように、ガイドラインの整備、そういったもの、あるいは職員のモラル、そういったものをきちっと整備した上で、前向きに検討していきたいと考えております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　私も一般質問の通告で、これについてやる方向でどうかという質問を先に投げたと思うので、できればやはり通告は７営業日前に出しているわけですから、やはりその後に使うかどうかとか、例えばガイドラインについてインターネットで調べたらすぐ出てきますし、例えば武雄市の市の職員に電話して聞けばわかると思いますし、ぜひ、その中で今後通告を前からやっているのであれば、ぜひその件についてどうするかぐらいは、もう少し言っていただきたいと思うんですが、今、前向きに検討するという意見をいただいたので、前向きに検討していただいて、形になるものだろうと思って、この質問は終わりたいと思います。　続いて、子育て施策、教育施策の充実について、具体的な項目を順次挙げながら質問をさせていただきたいと思います。　まず、この点については、ぜひ市長に基本的なお考えをぜひお聞きしたいと思います。先日行われた総務文教委員会の中でも、今後子育てに関しては、ソフト面の充実を行っていきたいということも市長は述べられています。今回の新園建設や乳幼児医療費の無料化など、近年の市長が掲げている政策の中は、子育て支援にかかわるものがたくさん出ているように私は思います。それだけ子育て施策に対して並々ならぬ思いがあると思いますし、今後の子育て施策の充実に当たって、まず、市長自身の基本的な思いをぜひこの場でお聞かせをいただければなと思っています。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　大変今、子育てが難しい時代に入ってきたと、このようにとらえております。特に家庭の中で子供が育てるのが当然なことができていない。さらには、地域社会との寸断された家庭というような問題があります。したがって、子育ての中で、昔から言われているのは、三つ子の魂百までもと、一番重要な子育ての時期は幼児期にあろうと思います。したがいまして、生後から就学前、この間は非常に大事な子育ての時期ではないかなと、このように思っております。　したがいまして、当市といたしましても、公設の幼稚園や保育所と、それから子育て支援センターというものが設置されて運営されております。そういう古い時代の流れとともに、老朽化が図られ、さらには子育てに対する、先ほどの社会情勢が変化している中に、支援体制を行政として何をしなければならないかと、公と民の役割分担をしながら、そして、公のやるべき子育て支援とは何ぞやというものが子育て支援に対する検討会がされました。中でも本市には幼稚園の統合の問題、さらには保育所の民営化の問題、そして、さらには子育て支援の相談窓口の問題などなどが浮かび上がってきております。　これらの問題を解決していくために、今回は幼保一元化を目指し、そして、安心して相談ができ、そして安心してそれが対処できる官民協力体制の中で、子育て支援を行ってまいりたいと、このように思っております。したがいまして、官と民のしっかりとした役割分担がなされなければ、子育て支援はありません。　そして、もう一つ、加えて申すならば、地域との連携をどのようにとっていくのか、これは今後の小学校、中学校に入学して、子育てを支援する場合には、地域との連携が非常に重要視されていると、このように思っております。したがいまして、子供が二十、大人になるまで、本当に健やかに育つことを、我々はサポートしてまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　今、市長はかなり重要なキーワードを何点か申されたと思います。やはり三つ子の魂百までと、いわゆる就学前までの子供の教育や保育が今後の人生に大きくかかわってくるということですので、そして、それを担うのは、その多くは基礎自治体である我々市町村ですね。なので、やはりその充実に向けて、特に今、家庭環境の問題や地域が分断されている中で、公としてやるべきことをやはり精査する中で、新園の充実をやっていきたいということでしたので、ぜひ執行部においては、市長がおっしゃられたことを具体化するのが、市長の補助機関としての執行部の役割だろうと思います。そのことをきちんとお答えいただきたいということをお願いして、ただいまから質問に入りたいと思っています。　まず第１点、今最初に話があった、地域と連携とかにおいて大事な子育て支援センターのことについてお聞きします。　子育て支援センターに関する概要は執行部から説明があるでしょうから割愛をいたしますが、名前のとおり、本市の子育て支援の中核的センターとしてさまざまな事業を行っています。しかし、このセンターの運営においては、もっと充実すべきと私は思っています。その点について、以下４点、論点を提示をしたいと思っています。　まず第１点、センター室の開所時間についてです。現在の子育て支援センターの開所時間は月曜から金曜までの朝10時から午後３時までですし、出張子育て支援の多くも平日のみの開催です。田川市次世代育成支援対策後期行動計画の調査では、田川市の乳幼児期の子供の実に75％ですね、75％が保育所に入園をしています。ということは、平日昼間は働いている方が多いですので、それ以外の、その75％の方々の家庭は、この支援センターの各種事業をほとんど受けることができないと言っても過言ではありません。　第２点に、一時保育についてです。子育て支援センターが行っている、保護者の就労形態などにより家庭保育が断続的に困難となる児童に対する保育サービス事業として、一時保育を行っていますが、例えば開始時間が８時半と、既に多くの会社は就業開始をしている時間からしか今は行ってないんですね。実質的に今の目的を達せているのかどうかについて疑問に思うところです。　また、第３点、支援センターの各種事業の充実についてです。支援センターの各種事業に関しては、もっとさまざまな事業の充実を図ることや、回数の増加を行っていくこと、先ほど市長も述べた、地域との連携とかを考える上でも、また子育て世代の地域分断を考える意味でも、やはり大事ではなかろうかと思っています。　同じく後期行動計画の中には、田川市において親子三世代の家庭で住んでいらっしゃる家庭はわずか14％、86％の家庭は子育てを両親だけ、もしくはひとり親で行っているのが現状です。近くに親がいるというのは別ですけども。これらの家庭の多くは子育て世代の悩みなどを相談する相手がいないため、一人悩む方も多いはずですし、同じく策定会議の議事録の中を見ても、地域とつながっている人と、先ほど市長が述べた地域分断、孤立化している人との二極化が始まっていると。３割程度は既に孤立しているのではないかということも言われています。潜在的には恐らくかなりの数があると思いますし、その点に対しての支援策はやはり急務です。　第４点、支援センターの広報活動の充実についてです。ほかにも子育て支援センターの各種事業については、積極的に、せっかくいいことをやっているので、ぜひもっともっと広報して、多くの人に利用してもらえるようにすべきだろうと思います。やはり、その周知に向けて、せっかく田川市には６歳までの子供がいる家庭がどこにいて、住所も全部わかっているんですから、これはもう絶対民間にないデータなわけですから、ぜひそういったところに、例えば定期的に郵送して、子育て支援がここでどんな形でやりますよとか、子育て支援策についてさまざまな周知をしていくことなどが重要かと思います。多くの子育て世代の交流の場の提供や、子育てに関する知識の充実などに、先ほど市長が述べた子育て支援センターというものが重要な役割だからこそ、すべての子育て家庭が参加できる時間帯の開催や、質、量の充実をぜひ行ってもらいたいと思いますが、執行部の見解を求めたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　それでは、市民生活部のほうからお答えをいたします。　まず１点目の支援センターの開所時間の拡充ということでございますが、今現在、10時から15時ということでしておりますが、これは支援センターの職員が対応する時間ということで、そこに来られる保護者の方が３時以降にまでいらっしゃる方もわずかいらっしゃるんですが、現在、我々のところに延長の要望はまだ伺っておりませんので、そういう意味では開所時間に関しては10時から３時の時間帯でいいのかなというふうに思っております。　あと、働いていらっしゃる方が活用できないということで、土曜・日曜・祝日の開館等につきましては、新園に移行した後は、今のところ職員は、現状では２人の保育士が対応しておりますが、新園に移行した場合は、もう２人の保育士の臨時の保育士の雇用を考えておりますので、そういう意味では土・日・祝の検討ができるのかなというふうに考えております。開園の日も23年以前までは３日だったのが、昨年度から月曜から金曜の週５日にまで拡大できております関係で、今後の土・日・祝日に関しては、検討課題にしたいというふうに思っております。　それから、一時保育についてでございますが、２点目ですね、一時保育につきましては、済みません、このことはちょっと私、部長として十分把握しておりませんので、課長のほうから申し上げたいと思います。　それから、各種事業の拡大ということでございますが、一応、今のところいろいろな各種講座の回数等、ふやしていきたいところでございますが、現状では職員が限られておりますので、一応、新園移行したときに検討したいということでございます。　それから、広報活動の関係に関しては、「広報たがわ」であるとか、それから、ホームページ等を活用してやっておりますので、それから、園からの園だよりとかがありますので、そういうものにいろいろ載せているところでございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（丸山　一仁　君）　私のほうから一時保育に関しまして答弁させていただきます。　一時保育につきましては、今、支援センターではなく中央保育所のほうで実施しております。また、民間に１保育所実施してもらっております。市内では２保育所ございます。８時半からの開始でございますが、保育所開所時間がありますので、保育所と同様に、その辺はサービス的には前からお預かりするということもできております。　それと、利用状況でございますが、今、実際の利用状況の人数、数値的には持ち合わせておりませんが、毎日かなりの人数が利用していただいておりますので、その辺は利用が盛んになっているのではないかと思います。また４カ月過ぎのお子さんをお持ちの方の無料券などを配付したりして、一時保育に預けていただけるようなものをやっております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　ちょっと私は一つだけ苦言を申し上げたいと思います。決して私は今初めて言ったわけじゃなくて、１週間以上前に通告しているんですよね。もう少し概要説明とか、どうしていくとかいうことが、きちんと答弁をいただけないと、その後の議論にも入れないので、市民生活部長は今からたくさん質問も受けると思いますので、ぜひその点を押さえていただいて、ぜひお願いしたいと思います。　対応時間についてですね、今、別に要望があっていないから10時から15時まででいいのかなという議論がありました。それはですね、では、実際もう少しニーズ調査はせめてやっていただけないかなと思います。10時から15時までの開所時間、実際は17時まであいているのかもしれませんが、それでもなお、その周知はされてはいませんし、せめてあけていく方向をどう考えていくのかとか、例えば土・日の開所については、今度から４名体制になっていくということであって、これは人をつければできるということですよね、部長。ということはですね、先ほど市長は、これまでもソフト面の充実をやっていきたいということを言っていらっしゃるのなら、人の配置であれば、例えば来年度からでも多分可能なことですよね。例えば来年度からそういったことができないのかとか、そういった検討はされませんか。また、10時から15時まででいいという判断に至ったものの客観的データがやはり私は少ないと思います。ニーズ把握等も含めて、今後、再度きちんとした検討を行っていくということに対して、もう一度部長のお答えをいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　ニーズ調査につきましては、もちろん議員さんおっしゃるように、子育て支援施策を検討する上で大変重要なものであるというふうに認識をしております。前回のニーズ調査は、平成20年度に、平成21年１月29日から２月13日にかけて実施をしましたので、もうそれから４年が経過しております関係上、簡易的な調査をやって実態をつかめればというふうに考えております。時期的、今のところ国の動きとかもありまして、26年度にはこの後期行動計画が終了いたしますので、計画期間、名称等はまだ未定でございますが、子ども・子育て新システムの中で、新計画を策定することが義務づけられるということを聞いておりますので、26年度にはその計画策定ということで、事前調査というのは、25年度に行われるものというふうに考えられます。したがいまして、そのときは大々的な調査が実施される予測がありますので、今年中の調査、簡易的な調査といたしまして、保育園と幼稚園の保護者の方を対象に、ニーズ、いろいろ今後広げていきたい事業等に関しての調査をやっていこうというふうに考えております。以上でございます。　保育士の増員は、新園ができます、開園をします26年４月を予定しておりますので、その以前の保育士の増員というのは考えておりません。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　そうですね、ソフト面の充実をやるということを市長がおっしゃるならですね、嘱託の保育士さんが２名になるわけですかね。その充実はぜひやるべきではないかなと思いますが、その点については、今後も継続して努めていきたいと思います。　次に、新園のハード面の整備についてお聞きします。特に今回の場合は、子育て支援センターのことだけを特化して質問いたしますので、お願いします。　せんだって、私も子育て支援センターの保育室を課長と一緒に見させていただきました。この日は支援センターの保育室、センターの中に20組、40名程度の親子がごった返していたような状況でありまして、御存じのとおり、もう狭い施設の中に、はいはいもできないゼロ歳児から走り回って遊ぶ４歳児以上の子供さんまで一緒にいたと。やはり今回も、せっかくこの施設も新園でつくられるということでありますので、やはりこのセンターの部屋の中身の充実について、ぜひ担当部として早急な検討を行って、十分機能充実を図る方向で建設していただきたいと思うのですが、その点について見解をお願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　議員さんおっしゃられるように、現在は遊戯室というのが大変手狭なために、部屋を分割して使用することができません。しかし、同センターは今おっしゃるようにさまざまな年齢であるとか、体格の、就学前の児童とかが使われていますので、そういう人たちが遊戯室を利用するとなりますと、利用者のニーズによりましては、大変児童等の危険が及ぶ可能性もありまして、保護者の方が常に児童のそばにつくなどの対応をしているのが現状でございます。　そこで、新園建設におきましては、このような状態に対応するために、児童の年齢等に合わせ、遊戯室を可動式の間仕切りで分割して利用できるよう、部屋の大きさも、今は58平米ですが、これを150平米ぐらいに広げるような案でございます。より充実して子育て支援事業ができるように配慮することとしております。　そのほかには、子育て相談を受ける上で、プライバシーに配慮した相談室であるとか、30人程度の人が収容できる講座室の設置、それから情報発信のための掲示板の設置場所を確保するといったような、そういうハード整備を予定しておりまして、今現在、センターの広さは126平米でございますが、これが新園になりますと、約３倍強の390平米程度になる予定でございます。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　この点については、前向きな答弁いただきましたし、まさにそういうのが市長が先ほど述べた子育て支援の中で形になっていくものだろうと思います。そして、やはり最初に、どんなことをするかによって、ハードをつくっていければ、それでまたハードは充実したものになると思うので、やはり子育て支援課、市民生活部が中心となって、やはりどんなサービスをやっていくかと、要は150平米の空間をつくるわけですから、そのゾーニングをどう考えるか、そこでどんなことをやっていくかとかいうのは、ぜひ取りまとめは総合政策課ですね、この件は、新園に関してはそうですから、総合政策課と子育て支援課が連携して、ぜひ充実をやってもらいたいし、これがきちんとソフトとハードがきちんとリンクしてハードができたら、きっと市長が言う子育て支援の中核施設として、新園ができると思います。ぜひこの子育て支援センターについて、そういったソフト面のこととハード面のリンクを、ぜひやっていただきたいということをお願いをしたいと思います。　次に、ファミリーサポート事業の実施についてお願いをしたいと思います。　ファミリーサポート事業については、執行部からの説明があると思うので割愛しますが、同じく後期計画の中でも、再来年度、平成26年度までに１カ所つくることを計画でうたわれています。また、市が行ったアンケート調査でも48.6％、約半数の家庭が利用したいという回答を得ており、多くの潜在的ニーズがあると思います。この事業についても、先ほど市長が述べられた、やはり地域で子育てをしていきたいという点においても、地域の方々がサービスの提供会員になって、子育て世代を支える仕組みが、このファミサポ事業の大きな仕組みなわけですから、ぜひ市長の思いにも合致すると思います。ぜひ早急に実施をしていただきたい、計画にも上がっていますので、ぜひやっていただきたいと思うのですが、その点について執行部の答弁をお願いします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　お答えをいたします。ファミリーサポート事業の概要ということですが、これは地域におきまして児童の援助を行いたい方が会員になり、育児の援助を受けたい方がまた会員になって、相互でやっていくような活動でございます。この事業は国の子育て支援交付金の対象事業とされていますけども、交付金の対象には100人相当以上の登録会員が必要ということになります。田川市におきましては、先ほどおっしゃったように、後期行動計画にもその設置の検討が盛り込まれておりますので、平成20年度に行いましたニーズ調査で確認をしましたところ、ファミリーサポートセンター等の事業があれば、ぜひ利用したいと答えられた方が全体で85人ございました。それは先ほども申したように、ちょっと古い数字でございますので、現状を把握するというには、ちょっと言いがたいかなということで、今年度その簡易的な調査をやって確認をした上で、25年中にも事業開始ができるように取り組めればというふうに考えております。　あと、支援をする側のほうは、去年、平成23年度に行いましたボランティア養成講座というのをやりましたが、これに22人の方が受講されまして、ボランティアへの登録を呼びかけましたところ、14人の方が登録された状況がございます。これは今年度もそういうことで進めていくということで、今回の調査等で100人を超えるような状況がございましたら、25年度からそういうものに取り組みたいというふうに考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　市長、この事業はですね、先ほど説明があったとおり、まさに市長が言う地域の分断に対する問題とかにも大きな有効なツールだと思います。提供する会には、地域の女性の皆さんが主体となりますし、必要とする方は、どちらかといえば、むしろ地域において分断をしている方のほうがニーズが高いと思いますね。例えば近くにお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがおれば、そういうのは利用しなくてもいいかもしれないけど、むしろ、必要な人はそうじゃないかと。そのときに、先ほど市長が言った地域分断のことに関するものの一つの対策としても使えると思いますし、ぜひ具体的な、25年度中にやっていく方向ですと、今言及がありましたので、25年度中の早いうちにやっていただきたいと思いますし、後期行動計画の議事録の中でも、ぜひファミリーサポート事業を実施してほしいという紹介も議事録の中には上がっています。ぜひ25年度中の早いうちにやっていただきたい、もう、やるということを言いましたので、これ以上は申しませんが、ぜひやっていただきたいということだけ申し添えたいと思います。　次に、子育てホームヘルパー事業の拡充についてです。　今、田川市ではひとり親家庭に限定して、母子家庭等日常生活支援事業というのを行っています。いわゆる子育てホームヘルパー事業と同じ事業になりますが、この必要性は別にひとり親家庭だけではなく、すべての子育て家庭にとっても必要な事業ではないでしょうか。　例えば、香川県の丸亀市では、産褥期ヘルパー事業や、訪問型一時保育事業で、産褥期から10歳までの乳幼児、また児童を自宅で預かる制度を創設し、利用料もひとり親家庭などには減免をしながら、最大でも500円と安価にサービスを提供しています。田川市においても、後期行動計画策定委員会の会議の中で、低所得者にも利用できるものにベビーシッター的なものを導入してほしいということの要望が議事録にも出ています。ぜひ現在行っている母子家庭等日常生活支援事業の拡大を図って、すべての子育て世代が利用できる仕組みをぜひ創設すべきではないかと思いますが、この点についても執行部の答弁を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　母子家庭等日常生活支援事業の概要でございますが、これは母子家庭、父子家庭及び寡婦が、病気などの理由により、一時的に食事の世話、住居の掃除等の生活援助及び乳幼児の保育等の子育て支援が必要な場合に、家庭生活支援を派遣するなどして、生活の安定を図ることを目的とした事業ということでございますが、この事業につきましては、後期行動計画には一応挙げられておりませんが、現在、子育て支援ヘルパー事業というのを実施している民間事業者等がございます。このことについては市のホームページ及び課で作成します冊子に掲載いたしまして、周知を図っているところでございますが、今後もこの民間活用、まさに民と官の役割ということで、このことに関しましては、民間活用をしてもらえればということで、そういう広報等に努めたいというふうに思っております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）

　だとするとですね、むしろひとり親の家庭の事業もどうするかということが問われませんかね。民間をもっと拡充していくっていうことにはなると思いますし、また民間事業者の方がやられているのはわかりますが、１時間当たりの利用料、どのような形になっていらっしゃいますか。かなり高額だったと思いますが、お答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　そうです。おっしゃるとおり１時間につきましては普通の日で780円、時間外でございますと900円とか、日・祝日になりますと千円というような、単価的には、今実際、児童扶養手当等に該当されない一般の家庭では300円とか150円の世界ですので、少し確かに高い状況はございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　民間の活用をやっていくのはわかります。新たに創設を公で全部やれとも言いません。ただ、価格帯としては、では、金銭的な補助ができないのかとか、例えば先ほど丸亀の話にもあったとおり、最大の家庭でも１時間５００円程度に抑えたりしているんですね。他の自治体では利用券を出して、その補助をやるとか、そういうのもやっています。民間についての活用はわかりますが、では、価格帯として何か補助をする制度を設けるとかいう検討についてはどのように考えますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　一応、担当部署でするということは申し上げられませんので、財政的な面がございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　ぜひこれも私は大事なソフト事業だと思うんですけども、この点について市長に、財政の関係でいえば市長にかかわりますので、やはり全部公でやろうとは私も言いません。あるなら活用すべきです。ただ、やはり１時間当たり千円のものを母子家庭にお願いするというのは、母子家庭ではなくても、要はかなり低所得な家庭が多い田川市においては、やはり厳しいと思うんです。ぜひその点について、何らかの形で市長として提言したりとか形にするということができないかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　母子家庭、父子家庭、ともに生活、時間に追われ、お金に追われている生活を余儀なくされていると。そういう中で、やはり考えなければならないのは、まずは自立できる家庭をつくっていかなければならないと。自立する中には、やはり就労を目的とするということで、本人の就労支援の一環として、そういったものを検討していかなければならないのではないかなと。本市、今回、５次の総合計画の中には、やはり自立ということがテーマとされております。一人一人が自立できる地域社会づくりというのが必要かと思います。そういう支援になればと、そのように思っております。　したがって財政的な問題が生じます。今ここで、できる、できないということは、回答は差し控えさせていただきますが、将来にわたって、子育て支援の、またそういった本当に要望がどれだけあっているのか、民間活用はどうなっているのか、その中でどんな課題ができてきているのか、そういったものも含めて調査した上で、結論を導きたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　今、市長が最後、調査してということでありましたので、ぜひ市民生活部として、この件について調査していただいて、形をつくっていただきたいと思っています。　続いて、伊田幼稚園、中央保育所の移転後の跡地利用について聞きます。　2014年の４月に移転・新築するわけですから、当然、跡地利用についてはもうそろそろ考えていかないといけないと思います。ぜひとも子育て支援にも有効な施設ですし、例えば、市立伊田幼稚園を地域子育て支援拠点事業の広場型っていう補助事業ありますね、例えばそういったのに活用していくとか、子育て支援、そういったものにしていくとか、施設活用とか新規事業とリンクさせて、新しい動きなどをすることも大事かと思います。そして、今紹介した事業は、国からのちゃんと運営補助もつく事業でもありますので、ぜひ跡地利用に対する基本的な問題について、執行部からの見解を求めたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　移転後の施設利用でございますが、本市が新たに設置する新園につきましては、平成26年４月の開園を予定いたしておるところでございます。このことによりまして、伊田幼稚園、中央保育所等は、現在の役目を終えるため、新たな活用策の検討が重要な課題となってまいります。しかしながら、田川市新園に関する基本方針を定めたのは、先月のことであり、旧施設の今後の利用につきましては、これから検討をしてまいるところでございます。検討に当たりましては、新園の運営内容及び施設のあり方等を検討するとともに、新園の開設準備を推進するための組織として、庁内に田川市新園開設準備委員会を本年５月に設置いたしておりますので、この準備委員会におきまして、旧施設の位置や規模、耐用年数などを総合的に勘案いたしまして、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。特に、伊田幼稚園につきましては、伊田小学校、福岡県立大学に隣接いたしておりますので、今後、この地理的特性を生かした活用策を検討してまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　今から検討しますということであるので、ぜひお願いはしたいと思うんですが、私はですね、この件も早く取り組まないと、例えば、船尾のときもどうする、どうするという形で、今日的にはいわゆる倉庫的な使い方、あと武道館という扱いになってきましたが、やはりせっかくつくりが子供仕様にもなっていますし、先ほど、市長が子育て支援について基本的な考えを申されたとおり、充実していく方向であるのなら、またですね、支援後期計画の中に、地域子育て支援拠点事業の広場型というのが、今１カ所、子育て支援センターですね、それを２カ所にしていくという基本方針をそちらが打っています。では、伊田地区のほうに伊田幼稚園を広場型にしていく、広場型にすれば、補助事業もおりますし、また県大も近いですので、まさに県大は保育関係の専門学科もありますから、そことリンクをしていって、何か構想を考えていくとか、やはりそういった検討ができると思います。　重ねてもう一度聞きますが、やはり2014年ですね、26年の４月には移るわけですから、そこからじっくり考えるのではなくて、せめてそのときまでには一定の方針を、やはり総合政策なり総務部なりがきちんと出していただくということでいいのかどうか、やはりきちんと、要はずるずる考えないで、早目の検討と方針を出していただきたいと思うのですが、重ねてお聞かせいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　先ほど船尾小学校の件を、議員さんおっしゃられておりましたが、船尾小学校につきましては、廃校の約半年後に緊急課題検討委員会を設置いたしまして、検討を開始いたしました。その後、約１年をかけて検討し、校舎の一部を公文書庫として利用をすることを決定し、さらに１年後に体育館を船尾武道館として活用することを決めたところでございます。今回、新園の開園に伴う旧施設の利用につきましては、早急に検討を開始してまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　今おっしゃられたように、廃校になった半年からがスタートなんですね、前回は。前回のような形はしないということでいいと思いますので、今の早急という言葉はですね、ぜひ今から同時進行で考えていって、ぜひ跡地利用の有効活用をやっていただきたいし、では、その中で私が提案するのは、支援拠点事業の広場型であれば、設置に関しても運営に関しても補助事業が出るということでもありますので、そういったものも含めて、乳幼児期の児童館的な役割をまた担っていければ、また新園ともう一つ、また別の形ができると思いますし、それであれば、まさに官がやるべき大事な事業の一つとして、それができると思いますから、官と民との役割ということをおっしゃるなら、まさにそこは官の役割ではなかろうかと思っているところでもあります。ぜひ、国の有用な有利な財源がそろっていますので、ぜひその点については早急に考えていただいて、答えを導き出していただきたい、そのように思っています。　続いて、休日保育事業の実施についてお答えをお願いをしたいと思います。　これについても、後期行動計画の中に指針があります。１カ所で年間利用者760人と挙がっていますが、田川市には20園の保育所がありますが、祝日と日曜に預けられる保育所は１カ所もございません。事実、市長が誘致に奔走されたトライアルに関しても、サンリブや他の商業施設の多くも含め、今、労働環境は平日昼間だけ働けばよいというわけではありません。休日に預けられる保育所の確保は既に計画に上がって、ニーズもあり、市長も言及し、社会的環境も総合して必要不可欠になっているのは明白です。ぜひ休日保育の実施に向けて、具体的な方針、どう考えていくのか、計画に上がっているわけですから、ぜひその点について執行部のお答えをいただければと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　議員さんがおっしゃられましたように、ニーズ調査の結果では、こちらのほうではほぼ毎日利用したいという方は、全体の中の37人で、月一、二回は利用したいという方が231人という状況でございましたが、これは先ほどからも何回も申し上げてますが、再調査をするということで、今年度、簡易的な調査の中で出た結果をもとに、検討を行いたいというふうに考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　かなりキーワードとして調査という形で今逃げていると言ったら悪いですが、ゆだねているところあるので、ではその調査をいつやっていただけるかなっていうのが、すごく私は気になります。逆に言えば、調査の結果がないと、その先は進めないと今言っている、部長は言っているようなものですから、その調査自体については、いつぐらいをめどに考えますか。今年度中やるということであれば、ぜひ今年度中の早いうちに、今言ったものであれば、そんなに難しいアンケートではないはずなんです。データもあります。住所もそろっています。そんなに難しくないと思いますので、ぜひその点についてお答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　先ほども申し上げましたように、一応、簡易的な調査ということで、今年度に保育園、幼稚園等に通っていらっしゃる保護者の方を対象に、園を通じたり、保育所を通じてしますので、早急に対応し、来年度の予算に間に合うような時期にはやりたいというふうに思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　とても重要な来年度の予算に間に合うようにということは逆算できますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、病児保育について御質問します。　これについても、後期行動計画に書いています。また、昨年の11月17日に行われた総務文教委員会の中で、公的病院である市立病院内の導入に向けて、早急に検討していくということを述べています。これも2005年からの懸案事項でもありますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、国からの補助事業もかなりつく、算定ができる予算でありますので、またニーズ調査の中でも、かなり高いニーズがあったというのは、もう御存じのとおりだと思います。その点について、お答えいただければと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　平成20年度の調査では、就学前児のいる家庭におきまして、足りない保育サービスの中に、今、病児・病後児保育ということで、最も高い32.5％という結果がございました。病後児保育事業につきましては、第５次総合計画であるとか後期行動計画にも設置の検討を行うということになっておりますので、計画を推進するためにも、今、現在病後児だけではなく、病児保育事業も実施対象に加えまして、既に病児・病後児保育事業を実施するための具体的な作業に入っておりますが、実施方法としまして、診療所の併設型と保育所併設型というのがございますので、先ほどおっしゃられたように、保護者の意見では診療所併設型のニーズが高い状況であるとか、近隣の状況の調査におきましても、診療所併設型のほうが利用者が多いということがわかっておりますので、今の段階では保育所・診療所を含めた医療機関等と広く協議をした上で、25年度からの実施を目標に進めているところでございます。　先ほど市立病院というふうにおっしゃられましたけど、今、一応投げかけられているんですけど、答えがいただけてない状況でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　改めて聞くことはありませんが、もうそこは公同士でやっていただければと思いますが、ここの23年11月17日の総務文教委員会の新園についての資料の中にも、公的病院である市立病院の導入に向け、早急に協議・検討していくと。それだけではなくて、田川市の、田川地域の小児科医会とかにも相談してみるとか、飯塚のパターンはどちらも小児科医の方がやっていらっしゃいますね、民間で。では、民のほうにやっていただくよう協議をするとかいうのも含めて検討、どちらにせよ、25年度からできるようにということを今言及がありましたんで、25年度からできると。そして、診療所の形であれば、もう病後児である必要は何もないわけで、ましてや補助事業でいえば、病後児より病児のほうがずっと補助は高いわけですから、ぜひ病児保育をやると、そして25年度からやるということが今示されたわけですから、ぜひそれを形にしていただきたい。かなり前向きなお答えいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。　そして、子育ての関係の、後期行動計画の子育て関係を最後お伺いしたいと思います。　既にもう５カ年の中間年でもあります。進捗状況についての年次的な調査の中をいえば、例えば田川市福祉部所管計画評価委員会を開催してとかですね、外部評価もやっていきますみたいなのを書いています。やはりＰＤＣＡサイクルでどうやっていくかというのが大事ですし、この次世代育成支援行動計画をつくったわけですから、決してこれをつくって終わりじゃなくて、それを形にするためにどう進捗状況について把握するか、そのことについてお答えをいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　行動計画には、計画の推進が各課にまたがっておりまして、総数で79事業掲載しております。事業は先ほどおっしゃられたように、市民生活部の中の計画評価委員会というのがございまして、そこで点検・評価を受けておりますが、この平成23年度の評価につきましては、今年度11月ごろの予定でございますので、まだそこはできておりませんので、直近というか、平成22年度の状況を申し上げますと、79事業のうちに、目標達成に向けて順調に進んでいると評価をした事業が64事業でございます。順調に進んでいるけれども、課題があると評価した事業が８事業でございます。未着手を含めて達成が困難な状況であると評価した事業が７事業でございました。その７事業の中に、今回いろいろ御質問がありましたファミリーサポートセンター事業であるとか、休日保育事業であるとか、病後児保育事業等が入っております。　23年度もまだ委員会には出してませんが、未着手とか達成困難事業につきましては、余り変わっていない状況ではございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　評価の関係で、22年度で今の評価をおっしゃられましたが、例えばホームページの掲載はないですよね。多分、リンクしてなかったと思います。やはりきちんと公表すべきですし、できればやはりＰＤＣＡサイクルを次のところに生かすのであれば、もっと早く評価を出すべきだろうと思います。　これですね、後期行動計画、計画そのもの全部読めば、これ全部やればかなり充実するようになっているんですよ。だから、これをどう推進するか、計画をつくった以上はどう推進するかが、やはり執行部の役割でしょうから、できないのであれば、もうこういう社会情勢でできないというのは、もう明確に言ってもいいと思うんですよ。それは、つくったときと今と違うというのはあっていいと思うんです。ただ、そのときにその理由が必要だと思います。なので、進捗状況というのは大事だということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、放課後児童クラブについてお伺いをしたいと思います。　何度も議会のほうでも指摘があっているとおり、市内９校の中で放課後児童クラブをやっていますけども、猪位金小、大浦小、田川小は１年生から６年生まで、平日はですね。対して、平日の受け入れに関しては、大藪小は５年生まで、金川小と後藤寺小には４年生、弓削田小、伊田小については３年生までしか受け入れることができていない状況にあります。市内の小学校で、放課後児童クラブの預けられる学年が、こうもまちまちであるというのは、やはり地域的に不公平感が出るのは否めないと思います。ぜひ、すべての学校ですべての学年を受け入れてほしいという親御さんの声も多く、議会のほうでも指摘があっていますので、ぜひ早急な対策と実施に向けたロードマップをぜひつくっていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を求めます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　お答えをいたします。放課後児童クラブの受け入れ態勢につきましては、これまで一般質問や所管の委員会において、学年制限の緩和について検討する旨お約束をし、一部緩和を図ってまいりましたが、全クラブでの６年生までの実施には至っておりません。早急に実施するよう御指摘を受けてまいりました。教育委員会として課題解決へ向けて、平成26年度末を目途に、全クラブで６年生まで受け入れができるように計画を立て、放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　允　君）　26年度末を目途にということでありましたので、私としてはちょっと若干長いのではないかという思いもしなくはないですが、いずれにせよ、日にちを出して、そして全部やるという方針は今回教育委員会から示されたことになります。その施設面の充実について、補助事業もある。例えば福岡県児童厚生施設等整備等交付金ですかね、これもどこまで活用かどうかというのはわかりませんが、そういった補助関係の事業もずっと調べていけば何かあるはずだと思います。お答えはもう結構ですが、やはりきちんと財源的なものも含めて見れば、できないわけではないと思いますし、空き教室があるかないかという議論はよくありますが、私はあると思いますので、ぜひそこら辺を活用していただいて、やはりすべてのことをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　今回大きく３点、執行部のほうから明確なものが出ました。一つは26年度末を目途に放課後児童クラブを１年生から６年生まで全部やるということです。もう一つ、ファミリーサポート事業、25年度中のうちにやると、できれば早いうちにやっていただきたいんですが、ファミリーサポート事業をやる。もう一つ、25年度からですから、来年度から病児保育事業が田川市で行われるということ、この三つは明確に示されたことだろうと思いますし、また、来年度の予算に間に合うように、アンケート調査をやるということの４点ですね。今、示されたと思います。ぜひ、このことを具体化していただきたいと思いますし、お願いをしたいと思います。　そして、その上で、最後に申し上げます。　やはり、市長も再三再四、子育て支援政策について言われてきたと思いますが、今回指摘した中身の多くは、先ほど答弁あったとおり、行政においてはこれまで特殊な保育とか、多様な保育というくくりがありました。もっと言えば、ぜいたくな保育ではないかとか、昔は子供は親が全部見るものだということも言っていました。しかし、母子家庭比率は調査結果でも全国平均よりずっと高い、低所得も多い、共働き比率も高いという田川市においては、先ほど述べたとおり、また、労働環境は極めて多様化しています。地域が育てるということを言っても、地域的つながりが難しくなっていると市長が申し上げたとおり、やはり行政が支える仕組みが必要なんです。要は、保育が必要な家庭にとって、今申し上げたさまざまな、いわゆる特殊保育と言われるような保育は、別に必要としている人にとっては特殊でもオプションでもないんです。やはり必要な保育、必要不可欠だということが言えると思います。　これらの話を聞いて、やはり親が子供を育てるものだと、私もそう思います。しかし、介護保険ができる前の高齢者福祉もどうでしたか。やはり、親の介護は子の務めではないかと言ってやってきたのが、今は介護保険ができて、高齢者の介護の社会化が進んできたように、労働環境や家庭環境の多様化によって、子育ても社会全体で支える仕組みが今こそ求められていると思います。だから、市長が地域で育てるという地域とは、社会全体で支えるという意味だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、この子育て施策の充実は、単に子育て世代にとって恩恵が享受されるものではありません。後期計画の調査の中では、子供が乳幼児期までに田川市に転入する人はあっても、就学以降に転入する人は少ないと書いているんです。要は就学までに、親は自分の住むところを決めるんです。ということは、市が行っている定住人口の増加においても、子供の保育や教育をどれだけ充実するかが居住環境の決定に決まるということは、要は定住人口、とりわけ若年層の定住において、子育て・保育の事業はすごく重要だということが、この調査でも既に示されています。なので、決して今回の指摘したことは、若い人たちが得する話ではなくて、市の全体にとっても得する話なんだということは、ぜひ執行部にも考えていただきたい、そのことをぜひお願いをしたいと思います。　ぜひ市長は残された任期の中で、このものを形にしていただきたいと切にお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（髙瀬　春美　君）　以上をもちまして、１番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　２番吉岡恭利議員の質問を許します。（拍手） ○議員（吉岡　恭利　君）　おはようございます。通告に従いまして、清風会を代表し、代表質問をさせていただきます。　近年、飲酒に伴うさまざまな事件が発生をしております。特に飲酒運転による交通事故は、大きく現在問題視をされている状況でございます。飲酒運転による交通事故は、特にその被害が大きく、被害者はもちろんのこと、加害者も、そしてその家族にまでも悲惨な状況が及ぶわけでございます。　皆さん、御記憶でしょうか。平成11年11月、東京世田谷区東名高速道路において、飲酒運転の車が乗用車に追突、幼い１歳と３歳の姉妹が焼け死ぬという悲惨な事故がありました。テレビでも報道され、泣きながらお母様が死んでいく子供の助けを求めていた、あの場面が今でもはっきりと浮かんでまいります。その後も飲酒運転による事故は後を絶たず、繰り返し発生しております。　平成18年８月、我々の福岡市においても、福岡市職員が飲酒運転の末、乗用車に、車に追突し、幼い３人の子供が海に投げ出され死亡するという悲しい事故が起き、その衝撃が今でも残っております。　飲酒運転による交通事故発生は、平成22年度は福岡市は全国でワースト１でございます。また、平成23年度はワースト２となっております。本当に福岡県民として悲しい思いでございます。　そのような状況の中で、平成23年２月９日、高校生２人がまたもや飲酒運転の犠牲となりました。犠牲者の通学しております高等学校においては、全校を挙げてクラスメートも全生徒、全職員、全ＰＴＡを挙げて、この飲酒撲滅の活動に展開してまいりました。この中のお一人でありますお母様は、御主人が身体障害者、車いすの生活でございまして、息子さんを亡くされた悲しみから立ち上がることができない状況でありましたが、歯を食いしばって、何とかこのような悲惨な状況を二度と繰り返さない、そのような思いで必死に活動をし、福岡県のほうにもその運動を展開されたようでございます。　そして、それにこたえて、福岡県議会においては、議員提出議案とし、「飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」を本年の４月に一部施行し、ことしの秋に本格的施行となるようでございます。この条例は全国に先駆け、罰則を伴う条例でございます。

　また、最近その後も、福岡県・福岡市職員における飲酒運転のさまざまな不祥事や逮捕者がマスコミに頻繁に取り上げられております。一向にその過ちが改められるような状況ではございません。飲酒運転はお酒を飲む方も、また飲まない方も、常に今すぐでも起こる災いでございます。たとえ自分が注意をしていても、いつ被害者になるかもしれないし、一瞬の油断からみずからが加害者になる可能性も多分にあります。また、自分自身はそういう災害に遭わないとしても、御家族や御兄弟やさまざまな方がこの交通事故の被害者・加害者になる可能性があるわけでございます。　さて、そこで田川市役所として、その前に田川市として、この飲酒運転撲滅に対して、市としてどのような取り組みを今までしてきたのかお伺いしたいし、また、田川市の職員として飲酒運転撲滅に向けてどのような対策を今までやってきたのかお聞きしたい。また、今後新たにどのような計画を実施しようとしているのかをお聞きしたいと思います。　また、いま一つは、本条例において、福岡県下の市町村含めて飲酒運転撲滅への責任をともにし、さまざまな活動を展開してきたり、その中において、さまざまな支援を県のほうからやります、このような条文があります。田川市として、この条例について、どのような今後計画・支援を求めているのか、そういうところの計画が今あれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　本当に飲酒運転、我々は大変福岡のみならず、近隣の市町村でも飲酒運転による摘発、または事故、そういったことに大変憂いております。そういう中で、本市としての飲酒運転の取り組みはどうなのかということで、当然、このことは、これは道路交通法のみならず、地方公務員としての、まず取り組み、さらには市民としての、善良な市民生活をしていく上で、当然、社会のルールは守らなければならないというのが大原則であろうと思います。しかしながら、この飲酒運転がなくならないというのは何なのかなと。　毎年、年４回にわたって、田川のセーフティステーション、その中で、チラシ配りや、そしてドライバーに対する呼びかけ、広報による呼びかけ、いろんなことを実施してまいりましたが、その効果がどのようになっているのかなと、この田川管内においても、飲酒運転はゼロではございません。常に飲酒運転の数が上がってきております。そのことを踏まえて、我々本当に呼びかけだけでいいのかなと、また、これは検挙するだけでいいのかなと、もっと大事なのは、人間としてこの社会の中で生きていく、人間としての心をどのように持っていただくかと、大変大きな課題が示されております。　そういう中で、今般、県議会におきまして、飲酒運転撲滅の条例ができました。これは我々県民の一人でもありますので、この条例は遵守していかなければならないと、このように思っております。したがいまして、これの周知徹底、四半期ごとに行われるセーフティステーションにおいても、この飲酒運転の撲滅は広く市民に訴えてまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　まず、本市職員への飲酒運転防止対策でございますが、かねてから職員の綱紀粛正に関する通達を発し、綱紀の厳正なる保持について再三注意を促しております。特に職員の飲酒運転事案に対しましては、懲戒処分として厳罰で挑む方針であること、また飲酒運転防止の徹底については、所属長を通じて、各職員へ周知徹底を図ってきたところでございます。　なお、昨今の飲酒運転が起因する事案が相次いでいることを踏まえ、先月に服務規律の確保について、各所属長に対し、文書にて注意を喚起したところでございます。そのほかの予防策といたしまして、職員研修の一環として、若年層の職員を対象とした基礎力向上研修及び新規採用職員を対象とした初任者研修において、事例を交え、服務規律の研修や、各課に配置しております健康管理推進員を対象に、アルコール依存症の予防策などの研修を実施し、飲酒運転の予防策を講じてきたところでございます。　今後の取り組みでございますが、まず第一に、職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、標準的な処分量定に関する基準を定める、本市独自の懲戒処分の指針を制定し、特に飲酒運転に関しましては、より一層厳正に対処したいと考えております。　第２に、メンタルヘルス対策など、さまざまな労働安全衛生上の課題に対処するため、本年度導入したＥＡＰ、職員援助プログラムと申しますが、機構を活用するとともに、心と体の健康相談を実施し、アルコール依存症を含めたメンタルヘルスに力を入れること、さらには、アルコール検知器を各課に配置するなど、職員の事故予防及び健康管理の両面から労務管理を行う予定でございます。したがいまして、職員一人一人が市民の信託を受け、公務を遂行する公務員として日ごろから遵守すべきことを自覚し、規律ある職場風土を職員全体で築き上げるよう、引き続き綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民と一体となった飲酒運転の撲滅に向けた現在の活動の取り組みでございますが、本市における飲酒運転の撲滅へ向けた取り組みにつきましては、田川小、それから田川交通安全協会、福岡県立大学、またトラック協会やタクシー協会などで組織いたします田川市民交通安全対策推進協議会等と年４回、交通安全県民運動において、セーフティステーションを実施いたしております。このセーフティステーションでは、運転者に対し、啓発チラシなどを配布し、交通マナーの向上や飲酒運転の撲滅を中心とした啓発を行っておるところでございます。また、地域の住民と田川警察署、行政などによる交通懇談会を開催し、飲酒運転の怖さや高齢者の交通安全対策などを中心とした講座の開催、地域住民からの交通安全に対する意見などを聞かせていただきながら、啓発の実施と、交通安全に対する意識の高揚に努めているところでございます。　次に、この事業の今後の活動についてでございますが、今後の取り組みといたしましては、現在実施しておりますセーフティステーションの充実、地域を対象といたしました講座をより積極的に開催したいと考えております。また、現在、伊田町の飲食街におきまして、警察、行政、地域、交通安全活動推進員協議会や地元の住民などで構成されております田川市違法駐車等防止活動交通指導員によりまして、違法駐車防止活動が実施されておりますが、この活動に飲酒運転の撲滅の啓発も合わせてできないかを協議検討してまいりたいと考えております。また、広く住民に対して飲酒運転事故への理解を深めるため、飲酒運転の関係者による講演会等の実施についても検討してまいりたいと考えております。　最後に、本条例の福岡県条例の支援策の活用についてでございます。福岡県条例の支援策の活用についてですが、今年９月から飲酒運転撲滅活動アドバイザーの派遣制度が運用されます。具体的な運用方法は、県において現在検討中であるとのことですが、運用の概要が決まり次第、その内容を検討し、本市が実施する飲酒運転撲滅活動に活用していきたいと考えております。また、酒類販売業者や飲食店に対し、飲酒運転撲滅に関するポスターや看板などの掲示促進に努めるとともに、市内事業者には飲酒運転撲滅宣言をしていただくなど、地域と一体となった飲酒運転の撲滅の機運を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　吉岡議員。 ○議員（吉岡　恭利　君）　ありがとうございました。今、１点うれしいなと思う答弁がございまして、いわゆる各所管にアルコール検知器を配置して、予防に当たるということでございましたが、これはありがたいし、大切なことだなと思います。ただ、ただですね、検知器があっても使わなければ、そのまま終わってしまうわけで、この使い方というのが非常に難しいのではないかなと、職場においては思います。どうしてもお互い同僚であり、友人であり、気の置けない仲間である中で、個々の検知をお互いにするというのは、非常につらいものもあろうかと思います。そこら辺の運用について、でも、ここを一つ乗り越えないと、この飲酒運転の撲滅には一歩踏み込めないという、これが一番大事な剣が峰ではないかなと思いますので、その一々運用について我々がはしの上げおろしまで云々するところではありませんが、十分にそれが活用し、それぞれの職員の方々に自律をする大いなる抑止力となるように、また出勤をする前の家庭における飲酒の水準の生活のリズムを考えるにおいて、そのような効力があってほしいなと要望します。　そういう私が、もうだれよりもお酒をこよなく愛する本人でございますので、この質問をするときに、多くの友達からおまえが言うのかというふうなお話もありましたが、私だから言えるんだと、僕だから言えるんですということで、大きな決意をして臨んで質問をしたわけでございますが、その運用方法をよろしくお願いしたいと要望します。　それと、これは聞きづらいところではございますが、田川市職員として、近年、このアルコールの飲酒運転による不祥事案、逮捕者等があったのかどうなのか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　これまでの飲酒運転による不祥事についての質問でございます。全国では、いまだに公務員として、また一社会人としての自覚にさえ欠けると言わざるを得ない職員による不祥事が後を絶ちません。こうした不祥事の発生が行政の信頼を大きく損ねることを、すべての職員が共通認識として持たなければなりません。地方公務員法第30条の服務の根本基準によりますと、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められております。この服務の根本基準を踏まえた７項目の個別規定が定められておりますが、そのうちの一つとして、地方公務員法第33条に、信用失墜行為の禁止の義務づけがなされております。これを踏まえ、職員は全体の奉仕者として公務員の立場を十分認識し、勤務時間の内外を問わず、公務員としての品位と信用を保持する義務を有するため、常に自粛・自戒し、市民の範となるよう努めるよう、これまで再三にわたって注意を喚起してきたところでございます。　さて、議員御質問の本市職員の飲酒運転による不祥事の事例でございますが、念のため過去10年間さかのぼって調査いたしましたが、このような事案はございませんでした。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　吉岡議員。 ○議員（吉岡　恭利　君）　前は言わなかったんで、もしかしたら、何か出てくるのではないかなと一瞬どきどきしながら聞いておりましたが、最後に10年間、一度もありませんというお答えでございましたので、ああ、よかったなと思っております。　それとですね、もう一つ、研修等において若年者及び初任者の研修時に、さまざまな飲酒運転、アルコールに対する教育もやりますということでございましたが、若年者、初任者ではなく、むしろ老齢者の方々こそ、この研修を受けなければならないのではないかなと思う、そこら辺のところはどうなっておりますか。中堅幹部はそういう研修、もしくはそういうものから離れておるということではないと思いますが、そこら辺はどうなっておりますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　各課に配置いたしております健康管理推進員を通しまして、今後もこのアルコール依存症、あるいはアルコールによる事案等が起こらないよう、研修も織りまぜて研修に臨んでまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　吉岡議員。 ○議員（吉岡　恭利　君）　今、先ほど報告がありました県条例の中で、飲酒運転撲滅活動アドバイザーというのが登録されて、これを利用できるというふうなお話がございました。若年者、初任者ということではなくて、アルコールに関する、我々はすべてが関する人でございますので、若い、年寄り、役職等は関係ありませんのでね、押し並べて、一括して常にこの研修をやるという態度が必要ではないかなと思います。日本のアルコール依存者は80万人と推定されておるようでございます。私の意識ではちょっと少ないかなと思っておりますが、そのうちにアルコール依存症として受診をしている、いわゆる診療をしている人というのは4.3万人、わずか5.4％だそうでございます。　そこで、アメリカは受診率が24.1％というふうなことでございますが、ここはその司法、いわゆる飲酒運転や飲酒に関するトラブルを司法を通じて、義務的に受診をするようになっておるわけでございますので、当然、受診率が上がってきているわけでございますが、我々日本として、また田川市としても、例えばさまざまな時点で自分はもしかしたらそういう傾向があるのかなと、それは調べようと思えばすぐ個人でも調べられますので、そういう方に対しては、何らかの市としてそういう救済対策といいますか、そういうものがあるのかなと、なければそういう今言いました職員の体調管理の部分があるので、そこで早目に検知し、早目に相談を受けて、早目にその方の治療ができるようにしてあげたらどうかなと思いますが、そのような仕組みは現在つくっておりますか。つくってなければ、今後どうかなと思いますが、御意見いただきたいんですが。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　現在、そういったサポート体制につきましての仕組みは、現在つくっておりません。しかしながら、アルコールに関する依存症といいますか、そういった病気に対して、相談をする体制というのは今現在もございますが、引き続き、先ほど申しましたように、ＥＡＰなどの機関を通しまして、拡充してまいりたいと思っております。また、仕組みにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　吉岡議員。 ○議員（吉岡　恭利　君）　ありがとうございます。ぜひとも検討してください。恐らくアルコール依存症だけではなく、さまざまな体調、いわゆる心の病気、そういう部分で悩んでおられる方はたくさんいらっしゃると思います。その中の一つとしてアルコール依存症という部分の早い時期に発見し、お互いに助け合っていく、そのような悲惨な状況を自分らの仲間からつくらないような施策を、仕組みを、施策というよりも仕組みを職場としてつくっていくことが大切なことだろうと思います。　それと、いま一つですけども、私もちょうど６年前から、アルコール検知器を買って、出勤する前、車に乗る前は必ずやっておるんですが、これも機械の精度がございまして、あら、きのう飲んだのに、きょうは出ませんねとかいう部分がありますので、そういう部分も含めて、信頼できる機器を使って、信頼できる相互の、管理かどうか、その辺は私はまだわかりませんが、これからの検討課題かもしれませんが、うまく効率的にやっていくようにお願いしたいと思います。　決してこれは市職員だけでなく、我々、当然、議員も、なお一層の自律と、それから反省をもって今から臨んでいかなければならないと思います。確かに逮捕とか検挙とかいうことにはなりませんが、危うかったかなと、もしかしたらということは何度も皆さんもあったのではないかなと思います。そういうことも含めて、私自身、いま一度みずからを律して、いわゆる飲酒という生活自体をいま一度考えて、どうすれば楽しく、長く幸せに飲めるのかという部分において研究を重ねて、反省をしてやっていこうと思いますので、今後ともひとつ庁内においても、一層の努力をして飲酒運転撲滅に力を添えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長（髙瀬　春美　君）　以上をもちまして、２番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　３番植木康太議員の質問を許します。（拍手） ○議員（植木　康太　君）　皆さん、おはようございます。２人で終わるのかなと思って、午後からのつもりでいたんですが、こういうことになりまして、ちょっとどぎまぎしております。実は、私が平成元年にここに来たときに、あることで上司にこっぴどく怒られました。それは、ノーネクタイです。もうネクタイが嫌いで、嫌いで、げた履いて来たいぐらいの状況だったんですが、何でネクタイをしないかと。今、議場でもネクタイをしなくて済む状況が生まれています。本当に隔世の感がするんですが、私はそのころから言ってました。心にネクタイしてますよ、格好いいことですけどね。そういうことで、きょうはラフな気持ちで心にネクタイを締めて質問をさせていただきます。　市政研究会を代表しまして、本日二つの質問をさせていただきたいと思います。まず一つは、田川の国際交流について、二つ目は、もうそろそろ動き始めると思われます田川の公共下水道について、２点の質問をさせていただきます。　まず、国際交流の件ですが、田川というよりも、日本ですね、昔は韓国、中国と陸地続きで、当然、血なんかはつながっているんですが、特に田川においては、秀吉の朝鮮出兵で陶工をいっぱい連れてきています。そこで、陶器が御存じのとおり上野焼とか、すばらしい技術が入ってきて、それがまたドイツのマイセンのほうに伝わったりとか、いろんな形で国際交流というか、技術交流が起こっています。　一番、国際交流、技術交流の大きな点は、やはり三井にあると思います。いわゆる石炭ですね。今、近代化遺産に大学のほうで頑張っていっています二本煙突と竪坑櫓、これやっぱりドイツ、イギリスの蒸気機関を初め、先進的な技術が田川において花が咲いた、煙突なんかそうですね。ブロックなんかはすばらしい技術ですね。世界遺産に匹適するような概要になっておりますが、また、戦前、日露戦争、第一次・第二次大戦で、田川が石炭をどんどん掘り出して、二千数百人に及ぶ朝鮮の方々、あるいは４万人近い中国人の方々が、この地域で労働者として働いていただいています。戦後の特に高度成長期においても、特に工業団地、白鳥工業団地の誘致企業等で、今もトライアル等で、中国の方々とか、工業団地でミャンマーの方々とか、多くの方々がここで一生懸命働いてくれています。そういう国際交流、労働を通じた国際交流、あるいは技術交流を通じた国際交流等が、よそのまちよりもかなりあるような気がしてます。　また、平成４年に開学をいたしました福岡県立大学、ここにおいても平成７年から、中国南京師範大学と交流協定を結びまして、最初は１名からですね、現在は今10名になっています。そういうトータル大体50名ぐらいいらっしゃるんですけど、かなり大きな増加になってきております。　折しも文科省は20年７月に、文科省と関連５省がある答申を出しました。計画書を出しました。日本の頭脳が海外に流出してはならない。させたくない。ぜひ世界じゅうの留学生、頭脳を日本に集積をしたいということで、当時、13万人弱だった留学生を、日本全国ですけど、留学生を30万人までふやそうという計画をつくりました。今の世界のグローバル化によれば、当然こういう外国の頭脳を日本の企業の活性化等につなげるのは当然のことです。　そういう動きが起こってまいりまして、実はその動きそのものは、福岡県においても同様でありまして、21年の５月現在、福岡県にいらっしゃる留学生は6,015名になっています。当然、平成の初めごろからそういうことは見越して、県のほうでも福岡地域留学生交流推進協議会というのができております。これは九州大学を初め、国公立大学、企業、それからあと経済団体、あと民間の国際交流団体等が組織化をして、留学生の支援に当たろうということで、発足をしています。何をやっているかといったら、留学生っていうのは非常にやっぱり条件の悪い生活をしてますので、例えば家の保証をしてあげるとか、住宅を少し整備をするとか、そういうことをやっています。また、平成20年に県のほうが福岡県留学生サポートセンターというのをつくりました。これはもう実際に留学生一人一人を地域で支える仕組みということで、アルバイトの紹介とか生活相談とか、就職支援を行ってきています。　実は手前ごとになるんですが、福岡県立大学と共に歩む会は平成22年にこの福岡地域留学生交流推進会議から、なかなかすばらしい活動をしているということで表彰を受けております。　そこで、このように国際交流が日常的になってきている田川のまちにも、国際化の流れというのはもう打ち消すことができません。もっと言えば、これをうまく支援をし、活用をしながら、特に作兵衛さんのこともありますが、世界戦略をですね、やっぱり立てていく必要があろうかと思います。　私もなかなか国際交流というのは意識になかったもので、少し田川市の計画書を見てみました。そうしたら、４次計画の中に少し記述があります。国際交流の推進を進める必要があるとか、国際文化都市の創造を目指すとか、４次、６年ぐらい前の計画の中には、少しあります。ところが、どんどんその必要性があるにもかかわらず、この最近できた５次計画の中には、ほんのちょろっと国際交流講座への参加とか、国際交流イベントへの参加、市民レベルでの国際交流活動という記述があるだけで、具体的なものは何もないという状況です。　そこで、市長にお伺いしたいんですが、田川市における国際交流の過去、現在の実績をどのように、どの程度把握されているのかお伺いしたいと思います。２点目として、国際交流のあるべき姿、方向性、市としてどのような対応をしていくのか、この２点についてお伺いしたいと思います。　次に、下水道問題です。もう皆さん御存じのとおり、今、計画がどんどん策定され、着工までの例えば100歩あれば、多分80歩ぐらいまで来てるのではないかと思います。その辺のまず進捗状況を正確にお知らせをしてほしい。というのは、いつも言うように、下水道というのは、市民あるいはもう業界の力を借りなければ、共同でやらなければできない事業です。この辺をきちっと皆さんにお知らせをしていくということが、非常に重要になっていくと思っていますので、まず、その進捗状況をお伺いしたいということです。　二つ目は、下水道を実施する上では、今言ったように、まず行政も頑張らなければいけない、議員である我々も頑張らなければいけない、勉強して間違いのない事業を実施しなければいけません。実は、21日に、もうあさってですけどね、建設経済委員会では、委員長の特別の計らいで、下水道の勉強会、視察をするようになりました。　（発言する者あり）　ありがとうございます。そういうことで、下水道をやる上で、行政が何をしなければいけないか、議会は何をしなければいけないか、産業界としてもすることがあるのではないか。当然市民としても受益者負担金等いろいろ出てきます。その辺で、組織的に市民としても、あるいは区としてとか、いろいろすることがあるのではないかと思っています。その辺を市のほうとしてはどのように考えていらっしゃるか、あるいはどの程度までその作業が進んでいるかということをお伺いしたいと思います。それから、最後にこれ原点に戻って、下水道とは何ぞやということを、再度、市なり執行部のほうから述べていただきたい。こういう三つの質問をさせてもらって、壇上の質問を終わりますが、回答によっては、当然、再質問させていただきます。よろしくお願いします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　市政研究会を代表しての植木康太議員の御質問にお答えいたします。　まず、国際交流についてでございます。日本の発展は国際化の社会の中でどのように生きなければならないか、または諸外国の動きをどのようにとらえ、未来にわたって日本の国を発展させていくのかと。鎖国の時代の江戸時代、そして明治維新が行われ、そのときにやはり欧米諸国の動き、そういった時の流れを刷新して、国際化の中で日本が生きるために何をしなければならないかという課題がつくられ、その課題の解決のために、石炭と鉄なくして日本の発展はないと、その中で貢献したのが、この産炭地筑豊であると、このように私どもはとらえております。　その結果、今現在、経済的には非常に右肩上がりで推進してきました。また、今日の現在を見ますと、国際化の流れを見ずして、未来が見えないと、こう言っても過言ではないかと思います。田川のみだけを考えていれば、これは決して時代の流れの中にはついていくことができません。そういう流れの中で、国際化に目を向けるということは何なのかなと。福祉の問題、さらには産業の問題、経済の問題、そして教育の問題、医療、福祉、すべてが国際化の流れを我々は読み取らなければ政策は受けられないと、このように思っております。　今日、この筑豊田川を見たときには、本当に今のままでいいのかなという大きな流れに対して、我々に警鐘を鳴らしたのは山本作兵衛氏ではないかなと、このように私は思っております。日本の近代化なくして、また、筑豊のこの近代化を図るための石炭なくして、筑豊の発展はなかったと、このようにとらえております。したがって、今後、この筑豊田川が発展していくためには、グローバル化した社会を見抜く、そういう先見性のある人材を育成していかなければならないし、これは行政だけが進められる課題ではない。常にそれぞれの分野において、厳しい世界競争の中で戦い抜いて生き残りをかけた活動がされております。その活動に対して、我々は何ができるのか。今までの市民の活動に対しては、我々側面的な支援等は行ってまいりました。特に先ほど申された県立大学の活動につきましては、県立大学が主軸となって、留学生の助成等が行われております。さらには、留学生のこの田川市における生活等の支援については、民間人による支援が行われているところであります。　こういった活動は随所において、市民の国際化感覚が変化してきている、そういう活動を二、三紹介いたしますと、今、小学校では、後藤寺小学校が吐月初等小学校との交流事業を長く続けておられます。日韓交流事業、さらにはロータリークラブやライオンズクラブは姉妹州と韓国との交流事業がなされています。さらには、東鷹高校等では、そういった高校生同士の活動がされております。などなど、市民の活動は大変活発化いたしております。また、市民が実施するコールマイン・フェスティバル、さらには神幸祭等によって、韓国や中国の総領事をお招きして懇談がなされております。そういう中に私も時間があれば韓国や中国の総領事とのお話をさせていただき、今後あるべき地域づくりの中で、お互いに力を合わせることができないかということであります。　残念ながら、本市にとって、姉妹都市、海外における姉妹都市はございません。というのは、今までの姉妹都市というのが名ばかりであったということであります。実に本当に名ばかりの交流であっても、これは多額な費用を要するわけであります。したがって、費用対効果というならば、やはり目的に沿った国際交流が進められることが大変な効果をもたらすものと、このように考えております。海外におけるやはり活動ができる市民、そういった方々の行動に対して、何らかの助言や情報提供等がなされればと、このように思っております。　財政的に非常に厳しい中で、やはり民が未来を築くために、いろいろな活動がされております。このことについて、我々は本当に民の力による外交、民間外交というのが非常に重要なときであると、このように思っております。国は国で外交をやるわけですけれども、やはり心のこもったそれぞれができる、心と心の外交というのは、未来にわたってのお互いの理解が進められるものと、このように思っております。したがって、我々行政としても表に出ることなく側面的な支援は続けてまいりたいと、このように思っております。　２番目の田川市公共下水道について、長年の懸案事項でありました公共下水道計画、ようやくその基本的な計画書ができ上がろうとしております。これを実施していくためには、何は何よりも市民の理解と協力なくしては、この実行は図れないというのが大前提であります。したがいまして、この下水道の本旨を市民にどのように理解していただくことができるのか。さらには今回策定されようとしている計画が、どのように実施していくためには、どういった場所、そしてどのような経費がかかるのか。そういった経費や、理想だけではなくて、実施するための内容について細かく説明をし、そして理解を求めてまいりたいと、このように思っております。　詳細につきましては、関係部課長が答弁いたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　私からは、植木議員御質問の国際交流について、市長答弁を補足してお答えいたします。　これまで本市が実施してまいりました国際交流の取り組みでございますが、まず、中学生海外派遣事業につきましては、平成９年度から平成14年度まで実施し、中学生をニュージーランドに派遣して、現地のホームステイなどを通して、外国の生活、文化の体験等をしていただいたところでございます。　２点目の事業は、国際交流委員の招致でございます。この事業は平成９年度から平成18年度まで実施し、異文化理解のための国際交流イベントの実施や、小・中学校及び保育所への訪問を通して、地域レベルでの国際化を図ったところでございます。　三つ目は、韓国大邱韓医大学との共同研究でございます。平成19年度に実施し、福岡県立大学と協定を結んでいる大邱韓医大学と共同で、韓医学の知識を一般住民に広めるため、シンポジウム等を開催したところでございます。　次に、本市における在留目的が留学及び就労である外国人登録者数でございますが、平成24年５月末現在で、留学生11名、就労目的60名の計71名でございます。国籍別に見ますと、中国47名で、留学８名、就労39名、ベトナム７名は全員就労でございます。フィリピン４名でございまして、全員就労でございます。韓国３名で、留学２名、就労１名、その他が10名で留学が１名、就労９名でございます。　次に、今年度の県立大学の留学生受け入れ状況でございます。まず、交換留学生が５名でございます。大学別では韓国大邱韓医大学からの留学生が２名、中国南京師範大学からの留学生が３名でございます。また、自費留学生と外国人入試枠を活用した中国からの留学生が５名ございます。合わせまして現在10名の留学生を受け入れているとのことでございます。　次に、現在、本市及び民間等で実施しております国際交流の取り組みについてでございますが、初めに、本市または学校関係者等により実施している３事業の取り組みでございます。まず、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡと申しますが、による出前講座につきましては、小学生を対象に、海外で実際に活躍している日本人とじかに接することにより、途上国の実情や国際協力の必要性の理解を目的として実施をいたしております。　二つ目の事業といたしまして、語学指導助手、いわゆるＡＬＴでございますが、招致事業につきましては、ＡＬＴによる小・中学校での授業を通して、外国語教育及び国際理解教育の充実を図ることとして実施いたしております。　三つ目の事業は、後藤寺小学校と韓国の吐月初等学校との国際交流教育でございます。２年ごとに交互にホームステイや学校訪問等の交流を行い、日韓双方の友好親善関係を深め、広い視野を持ち、国際性豊かな児童の育成を図ることを目的といたしております。また、民間におきましては、韓国の中学生と日本の中学生がお互いの学校の紹介やレクリエーション、質問交流等の交流活動を行う韓日交流事業や、地域に住む外国籍住民と交流を深めながら、日常生活に必要な情報を伝えていく外国人のための日本語教室等が展開されているところでございます。さらに、県立東鷹高校が韓国馬山第一高校と夏休みの期間を利用して、毎年交互にホームステイや学校訪問等による国際交流を行っております。　続きまして、筑豊各市における主な国際交流の取り組み状況でございます。平成23年８月の福岡県国際交流局の調査によりますと、飯塚市におきましては、留学生支援センターへの支援や、留学生等への住宅の提供を行っております。行橋市におきましては、異文化講演会の開催、中間市はホームステイ助成事業など特徴的な事業を行っているところでございます。　これらの現状を踏まえた今後の取り組みでございますが、国際交流につきましては、第５次総合計画の基本計画に市民レベルでの国際交流を促進することが掲げられておりますことから、国際交流活動の活性化のため、市民レベルでの国際交流団体のネットワーク化について検討してまいる所存でございます。またそのためには、まず現在個々に行っている市民レベルの活動や取り組み状況の把握を行うことがまず必要であるというふうに考えております。また、県立大学及び自治体、国際化協会との連携強化を図り、行政として行う支援について、具体的な仕組みの構築を図ってまいりたいと考えております。　さらには、先ほど市長も申し上げましたように、昨年５月の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書が日本で初めてユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに伴いまして、本市が世界の国々と関係を築く好機ととらえ、ユネスコを通した世界への情報発信と国際交流の促進につなげていく方策も検討してまいりたいと考えております。　以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（吉井　啓介　君）　私から田川市公共下水道事業について、市長答弁を補足して答弁をいたします。　まず１番目の計画策定の進捗状況についてでございます。　現在、本市は公共下水道事業の着手に向け、下水道基本計画を策定している段階にあります。この下水道基本計画とは、基本構想、全体計画、事業計画の３段階の計画から成り立っているものであります。　本市では平成21年３月に下水道基本計画の第１段階である田川市汚水処理基本構想を策定し、人口が集中する市域の中央部1,050ヘクタールを公共下水道による集合処理区域と定めております。この基本構想で定めた公共下水道区域を対象として、下水道基本計画の第２段階である全体計画の策定が本年３月に完了いたしたところでございます。全体計画においては、より具体的な計画フレームを設定した上で、幹線管渠のルート、終末処理場の位置及びポンプ場の能力等を決定し、さらに概算事業費の算出及び財政計画の策定を行っております。この全体計画の内容につきましては、26日に開催されます所管の建設経済委員会において報告させていただきたいと考えております。

　今後につきましては、６月定例市議会の終了後、直ちに終末処理場関係の地元の皆様への説明等を行い、御理解と御同意を求めてまいりたいというふうに考えております。　それから、下水道基本計画の第３段階となる事業計画につきましては、具体的な事業の実施の姿を描くものとなりますことから、終末処理場についての地元の皆様の一定の御同意をいただいた後に、遅滞なくその策定に取りかかり、国・県の事業認可を目指してまいりたいというふうに考えております。　それから、２番目の御質問の行政、市民、業界等のやるべきことなど、今後の行動計画についてということでお答えしたいと思います。　高度経済成長期以降の我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型への社会へと変化してまいりました。その結果、河川や海域の水質汚濁など、さまざまな公害問題が発生し、現在に至るまで、環境問題と名を変え、その解決には至っておりません。このような時代の流れの中で、住民の環境に対する意識や価値観も大きな変化を見せ、家庭生活においても、さまざまな環境に配慮した行動が実践されています。しかしながら、住民個々の環境に配慮した努力にも限界があり、河川等の水質汚濁の改善が大きく進んでいないことも事実であります。　また、公共下水道事業は行政の努力のみでは実施できるものではなく、特に市民の方々に加入していただけなければならないという性格を有しておりますので、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であるというふうに考えております。　このことから、現時点では、まず１番に終末処理場周辺の地元の方々の御理解と御協力を求めていく所存ですが、段階的に市民の皆様に対しましても、あらゆる方法により働きかけを行い、市民意識の高揚と機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、地元各界の方々につきましても、平成22年６月に伊田・後藤寺両商店街、区長会、建設協力会、商工会議所、青年会議所の６団体から公共下水道整備の早期着工に関する要望書をいただいておりますので、これらの団体の皆様が核となろうかと思われますが、各種関係団体挙げての推進体制の盛り上がりを図っていかなければならないと考えております。　特に工事関係においては、市が発注する公共工事以外にも、個人が行う宅地内の工事等も必要となってまいりますので、業界の方々にも必要な技術や資格を身につけるよう努力していただかなければならないと考えております。このように下水道事業の推進のためには、行政、市民、地元、経済界が総力を挙げた全市的な取り組みが必要となると考えております。　続きまして、公共下水道の役割についてでございます。下水道法では下水道整備の目的として、まず都市の健全な発達、それから公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を掲げています。また、本市では基本計画の策定に当たりまして、本市の現状を整理した上で、平成19年にまず基本方針を取りまとめております。　その中では生活環境の改善、公共用水域の保全と再生、環境型社会への貢献の３点を下水道整備の基本理念として位置づけております。さらに、本市の課題としては、商店街などの中心市街地において敷地の関係上、浄化槽の設置が困難なこと、市が所有する市営住宅や住宅団地などの大型浄化槽の老朽化が進み、それらを再建設する場合は、膨大な更新費用を伴うことが予測されること、それから現状では工業団地、その他の企業が工場排水や汚水を自己処理しているため、それらの企業の負担になっていることなどの問題があるというふうに認識いたしております。このことから、下水道整備はその目的と役割を履き違えないように、十二分に理解した上で取り組むことにより、本市の振興・発展に大きく寄与するものというふうに考えております。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　御答弁ありがとうございました。国際交流については、私と同感のお話がされましたので、少し安心をします。ただですね、まだまだ留学生にしてもこれからふえます。ちなみに今、県大の留学生10名いらっしゃいますが、ある先生に言わせれば、将来的には50名まで持っていきたい。タイのコンケン大学、北京の中医大学等ですね、今接触している大学が相当あります。そういう方々が田川にお住まいになるに当たっては、県立大学だけでは、多分対応し切れない面、特に住宅環境、周辺、よく街灯の問題が発生していますが、そういう面も含めて、今後どうしていくか、やはり非常に重要なポイントになろうかと思います。　先ほどおっしゃった、市長がおっしゃいましたグローバル化の社会を目指しながらということで、助言や財政支援をしていくと、非常にありがたいお言葉ですが、では、具体的にどのようにしようとしているのか、ネットワーク化をして、情報発信力を高めるというふうに、頭の中ではかなりわかるんですが、これを例えばスケジュール的に、今後、この協議会とか国際協力協会とか、そういうものを立ち上げていこうという気があるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　まず、それぞれの団体が、それぞれの活動をしてきた経緯があろうかと思います。したがって、本市はそういった経緯は全くつかめておりません。それから、さらには財政のみならず、いろいろな団体界の中で、どういった資料が欲しいとか、お互いが交流していくためには、やはり市の行政が保有している情報、資料は提供していきたいと、このように思っております。したがって、民が何をしようとしているのか、そして、今後どのような活動の中に課題があるのか、それをお聞きしないと、単なるネットワークを図るという意味ではなくて、それぞれの団体調査というのが大変重要かと思っております。そういうことを踏まえて、次なる考え、行動をとってまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　実は同じような答弁を、環境基本計画でも何回もお聞きしました。というのは、各環境団体なり小さなサークルが、いろいろな環境事業に取り組んでいると、それについて環境基本計画の中では早急に現状調査をして、それの連携組織、かちっとしたものでなくてもいいんですが、情報交換あるいは組織的な支援をしていけるような、そういう緩いネットワーク組織ができないかと、できるというふうに書いているんですけどね、環境基本計画では。その進捗さえ全然進んでいません。市長、いろいろなことを言われて大変でしょうけども、まさに今、作兵衛さんにも答弁がありましたように、チャンスなんですね。国際化、田川に行ったら非常にいい住環境がある、自然環境がある、人情も優しい、そういう評判を、今、南京師範大、韓国の大邱韓医大学の方々が言ってくれてます。県や国に対して非常にいい情報がいっていますので、そういうものをまさに活用して、ますますの国際交流に努めてもらいたい。　それで、現状把握をやはり行政としてしっかりこれからやっていただいて、その中でどういうふうにやっていけばいいか、行政としてですね、民間は非常にやっぱり人も金も物もない中で、いろいろな多分きっかけでいろいろな交流を始めているんですね。もう20年、30年やっているところもあるように聞いています。だから、そういうなぜかという、そういう原点のところをとらえて、じゃあ、その支援、その活動を支援していくために、どういうことが必要かということを、ぜひ今後早急に計画として立ててもらいたいと思っています。　一応、交流というのは異文化を知る、いわゆる人の違いを知るという非常に大事な要素を持っています。例えば今回、26日に韓国のヨンジョン中学校が44名の中学１年生が猪位金中と交流をします。２年前にも交流、伊田中としたんですけどね、全く発想が違う子供たちが議論をするということが、私はもう実感として感じたんですね。非常にすばらしいことですね。考え方も行動も違う、その中でお互いを、あ、何でだろうなというふうに考えながら理解を深めていく、これが、私は国際交流が付随的にもたらす地域コミュニティの再生につながると思っています。隣の人はよそ者ではないんですよね。やっぱり違うけども、理解をして地域コミュニティをつくっていかなければいけない、そういう今田川市の課題の中で、国際交流と通じるものがあるというふうに考えていますので、ぜひその交流計画を早急に策定をしていただきたいと思っています。　それから、下水道のほうですが、大体わかりました。もうそろそろ架橋に入るんだなということですね。いつも言うように、下水道というのは何のためにやるか。もう４つか５つ述べてくれましたので、わざわざ言いませんが、いつも企業の社長さんが教育環境と住環境だと、生活環境だとおっしゃってます。まさにここだと思うので、しっかり実現をしていってもらいたいと思いますが、今部長が述べた目的の中で、私がちょっと不足しているものがあるというよりも、もうちょっと加えてほしいなというものがあります。それは、下水道というのは、やっぱり文化だと思っているんですよね。地域環境を改善し、川や生き物を大切にする、それが地域や自然をいとおしむ心を養うんですよね。だから、下水道をやるということは、まさに地域づくりの原点だと私は理解しています。実際、こういうことを言っている先生もいらっしゃいますので、心をはぐくむ下水道ということで、ぜひ滞りなく実施をしていただきたいと思います。　実は、ここに生活排水が河川や湖沼、海の水を汚していますという環境対策のほうから出ていますが、チラシが出ています。市長、ちょっとお伺いしますけども、落石防止の看板があったら、どう対応されますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　危険な箇所から当然除くのが人間の本能であろうと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございました。我々がかなり努力しても避けられない生活排水というのは川に出さざるを得ない。落ちてくる石はよけられません。もう不可抗力ですね、それを支えるのは落石崩落工事であったり、公共下水道なんですね。こういうチラシも大事ですが、この前に早く実施をしてもらいたいということで、ちょっと出しました。　再度市長さんに確認をしたいんですが、もう何回も言います。下水道を計画して三度くらい失敗しています。それこそ何億円のお金を血税を投資して全く反省もなく無駄にしています。今回は間違いなくやるんだということを、市長、ちょっと一言決意のほどをいただきたいんですが。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　議員の質問の前に、市民の皆さんがこのことに対して、本当に熱心に要望書を上げてきました。そういう中で、我々としては、実現をするために課題は何なのかということであります。その課題の中で、大きくは資金がショートするという中で、今、基金の造成を図っているところでございます。これも議会の皆さんの御理解と御協力によって基金の積み戻しをさせていただいております。市民の暮らしを守るために、先ほどから言った市民生活を向上させるためには、文化的な生活環境というのは必要と、このように思っております。したがって、それらのことを市民の皆さんとともに、気持ちを一つにして実行に移していくというのが大前提であります。したがって、実行する上には、市民の理解と協力の上で、一日も早い実現を図ってまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございました。心強い意思表明と受け取っておりますが、ただ一言だけ、それを市民の、あるいは業界の姿勢を変えるのも行政です。行政が本当にリーダーシップを持って、やるんだということを言わない限り、だれもついてきません。ぜひそういう覚悟で市政に臨んでもらいたいと思います。　本日はありがとうございました。 ○議長（髙瀬　春美　君）　以上をもちまして、３番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　これより暫時を休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１２時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１３時００分） ○議長（髙瀬　春美　君）再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　４番金子和智議員の質問を許します。（拍手） ○議員（金子　和智　君）　皆様、お疲れさまです。昼からのトップバッター、食事もいただきまして、元気いっぱい臨ませていただきたいと思います。　それでは、つばさの会を代表いたしまして質問をさせていただきます。今回は福祉事務所の強化及びサービス向上に関して、市長の考え方についてお尋ねをしていきたいと思います。　まず、福祉事務所自体について、ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、設置の根拠、これは皆さん御承知かと思いますが、社会福祉法の第14条第１項に規定されております。読み上げますと、「都道府県及び市は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない」というふうになっております。これを受けまして、本市においても、田川市福祉事務所設置条例を制定いたしまして、田川市福祉事務所を設置しているということになります。　次に、福祉事務所が取り扱う事務でございますが、これは釈迦に説法になるかもしれませんけれども、もう一度皆さんで確認をしていただければと思いますけれども、これも同法、社会福祉法の第14条の６項に規定をされております。「市町村の設定する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているものをつかさどる」というふうになっております。市が設置する福祉事務所は、この福祉に関する６法、いわゆる福祉六法を所掌するということになっております。　田川市におきましても、この福祉六法にかかわる業務を田川市福祉事務所で行っているわけですけれども、課でいいますと、保護課、健康福祉課、そして子育て支援課、この３課という形になります。　今現在、この福祉事務所を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると私は感じております。ふえ続ける生活保護、高い高齢化率、そして障害者・母子・父子家庭等の支援を必要とする家庭の増加、児童問題。そしてこれらの課題に対応するため本当に頻繁に改正されます、先ほど申し上げました福祉六法ですね、こういったもの。そして多様化・専門化する福祉サービス、福祉事務所の所管する予算、事務も増大を続けて、田川市の福祉事務所におかれます職員の皆さん、大変な苦労をされているというふうに私は認識をしております。　そこで、まず市長に１点目、お尋ねしたいと思います。現在の田川市福祉事務所において、その組織体制、及びそのサービスの内容について、どのように見られているか、満足しているか、課題があるか、その辺についてお答えいただければと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　ただいま金子議員の質問の中で、本市における福祉事務所、どのように運営を行っているのかと。私も福祉の問題、この六法の問題、非常に住民の生活に直接する課題を抱えた大変な重要な部署だと、このようにまずとらえております。したがいまして、この福祉事務所の活動というのは、市民生活を守るという立場にあろうかと思います。特に生活保護、それから児童福祉法、母子・寡婦福祉、さらには弱者と言われる老人福祉、それから身体障害者、さらには知的障害者と、いろいろな支援の手を伸べないと生活できない、自立できていけないというような、大変重要な課題を抱えた部署であると、このようにとらえております。　したがいまして、この本市の福祉事務所のみだけでは、これはやっていけないということで、先ほど議員が指摘のように、健康福祉や、それから子育て支援というような専門の部署でこれを研究し、その法律に基づく支援をやっていかなければならないと、このようにとらえております。　さらには、こういったのみならず、やはり地域との連携、例えば学校や病院だとか、他の福祉施設だとか、民生児童委員だとか、そういったこの福祉の課題を抱えたものを、市民の協力、または施設等の協力を得ながら推進していかなければ、その目的は達成できないものであると。したがって、確かに行政のこの組織は大事ですけれども、もっと民間の活力等も導入して、福祉事務所の健全なる運営を図っていかなければならないというようにとらえております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　ありがとうございました。市長がおっしゃるように、本当に福祉事務所というのは、市民生活を守る最後の砦といっても過言ではない、そういう大事な部署であるというふうに私も認識をしておりますし、また当然行政だけではなくて、他機関、民間含めて、そういったところの連携・協力があって、初めて田川市民を支える福祉サービスが提供できるというふうに、私も重々感じております。しかしながら、まず、自分のところ、田川市の福祉事務所の組織体制を盤石にしていく、盤石にした後で、また民間との連携を図ることによって、より一層、効率的な福祉サービス、効果的な福祉サービスが行われるのではないかというふうに私は考えております。　そこで、まずですね、ここで私が考えています、今の田川市福祉事務所の組織体制の問題について、少し触れていきたいと思うんですけれども、まず、福祉事務所の社会福祉法で現業員と言われます、通常ケースワーカーと皆さん呼ばれているとかと思いますけれども、ケースワーカーとそのケースワーカーを指導監督をする役割を持つ査察指導員、この点について、ちょっと触れていきたいと思いますけれども、まず、今申し上げました現業員、ケースワーカーについては、社会福祉法の第15条第４項にこういうふうに規定をされております。「現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる」というふうになっております。そして、その現業員が行う事務の指導監督を行うのが、先ほど申し上げましたように、査察指導員であるというふうに同じく社会福祉法の第15条３項のほうに規定をされております。　同じく社会福祉法の18条のほうに、社会福祉主事、福祉事務所における社会福祉主事の設置というのが規定されておりまして、今申し上げました現業員、ケースワーカーと査察指導員は社会福祉主事でなければならないというふうに社会福祉法に規定をされております。ですから、もう一度、整理確認をしますと、社会福祉主事でないと、現業員及び査察指導員にはなることができない。任命することができないという形になっております。では、社会福祉主事というのがどういったものかと言いますと、これは社会福祉法の19条に規定をされておりまして、大学等において厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、厚生労働大臣の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した者、３番目、社会福祉士、これ国家資格ですね、４番目に厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者とございますが、実際、今、この試験等は実施をされておりません。５番目に、前各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者として、厚生労働省令で定める者ということで、これは具体的には国家資格であります精神保健福祉士という形になります。　再度、整理しますと、福祉事務所において、先ほど申し上げました福祉六法ですね、これで定められている業務、現業員として定められている業務を行う者については、査察指導員とケースワーカー、二つとも社会福祉主事の任用資格がなければ、このケースワーカーと査察指導員というのは務められないという形になっております。　ここで市長にお尋ねしたいと思います。田川市の福祉事務所、現業員、査察指導員、30名強の人数がいらっしゃると思いますけれども、すべて法律にのっとった社会福祉主事任用資格を有しているかどうかお答えいただければと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　まず、本市の査察指導員４名います。張りつけております。それから、現業員というケースワーカー、俗に言うケースワーカーは22名と、これらの方は資格を有するということであります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　その点で、私、総務課のほうから資料をいただきまして、確認をとりました。今、嘱託職員を除いたところのケースワーカーの方、20名いらっしゃるかと思うんですけれども、今現在、先ほど社会福祉法で決められていました厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了していない、受講中の方６名を含めまして、現業員20名中11名、市長、社会福祉主事の任用資格をお持ちでない方が実際いらっしゃいます。これは十分認識をしていただきたいと思っております。ですから、ちょっと極端な言い方をして申しわけないんですが、社会福祉法に反する人事の配置になっている現状があるということは、執行部の皆さん、十分認識をまずしていただきたいと思っております。　またですね、しかも、ことしの４月に実施されました人事異動ですね、先ほどの11人の中の５名の方ですね、任用資格を持たれていない５名の方が新たに保護課のほうに配置をされております。また、現業員、通常のケースワーカーよりも、より高い専門性や知識が求められます査察指導員、当然、現業員を指導監督するわけですから、そういうことになると思いますけれども、その査察指導員も１名の方、新たに配置された１名の方も、社会福祉主事の任用資格を持ってないと、そういう状況が生まれているわけです。繰り返しになりますが、この社会福祉法に反する人事配置、人事異動が今のところ行われているという事実は、これはもう間違いないと思われます。　ここで注意していただきたいのが、これは現業員、先ほどから申し上げています社会福祉法に規定する現業員ですけれども、これは何も保護課のケースワーカーだけではございません。当然、福祉事務所内にあります健康福祉課、子育て支援課ですね、この２課においても、先ほどから申し上げています援護、育成、または更生の措置に関する事務を行う方、この方も現業員として社会福祉主事任用資格、これが必要になります。これは法律を後ほど確認していただければおわかりいただけるかと思いますけれども、保護課だけではない、ケースワーカーだけが社会福祉主事の任用資格が必要ですということではないということを改めて認識をしていただきたいと思っております。　総務課の資料によりますと、この２課、健康福祉課、子育て支援課、この２課で現在社会福祉主事任用資格、または同等のものを有している方というのは、嘱託職員を除きますと、各課に１名ずつしかいないという現状になっております。厳しい言い方をすれば、先ほどから本当に何回も申し上げておりますけど、田川市福祉事務所は社会福祉法を遵守していない人事配置になっていると、これは本当に十分認識をしていただきたいと思います。　行政は当然こういう法令を率先垂範して遵守すべきというふうに私は考えておりますので、そこら辺を含めまして、再度市長にお尋ねをしたいと思います。今現在の田川市福祉事務所の人事配置、社会福祉法を守れていない人事配置について、どのようにお考えか、守れていないということであれば、どういうふうに改善が必要と認識しているかお答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　適正な運営をしていくためには、それぞれ適正な職員を配置しなければならないと、このように認識しております。したがって、内容を調査して、今後の人事に役立ててまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　ぜひですね、その社会福祉主事任用資格をお持ちの方が、福祉事務所の現業員となるよう、今後の人事配置について配慮していただきたいと思います。　次に、ちょっと論点を変えまして、当然、この議会でもよく議論になってます保護課のケースワーカーの標準数でございます。市長にお尋ねしたいと思いますけれども、ちょっと再確認という意味でお尋ねしますけれども、この標準数ですね、田川市福祉事務所の場合、生活保護受給世帯、これが80世帯につき現業員が、ケースワーカーですね、１名必要ということで、標準数に対する考え方、間違いないでしょうか。市長、お答えください。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　今、80世帯を超えて持っておられる方もおりますが、平均して80世帯と、このようにとらえております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　この80世帯という考え方ですね、今、市長から御説明がありましたけれども、基本的な標準数という形で、被保護世帯80世帯につき１名の現業員を配置する、福祉事務所においてですね、現業員を配置するということで規定をされております。　ただ、今、１点ここは指摘をさせていただきたい間違いがあるのが、よく議論されているのが、保護課のケースワーカーの数が、現業員の数が、被保護世帯80世帯につきお一人必要という形で議論されているようですけれども、これは社会福祉法第16条を皆さんよく読んでいただければおわかりかと思うんですけれども、保護課の現業員の数を定めているわけではないんです。福祉事務所全体で被保護世帯80世帯につき一人の現業員、ケースワーカーを置きなさいということなんです。ですから、保護課だけをとらえられて、今、例えば田川市のほうが2,200世帯ぐらいの被保護世帯になるかと思うんですけど、単純にそれを割ると27名ぐらいになると思うんですよね。この27名を福祉事務所全体でカバーをすればいいということなんです。保護課に27名の現業員が必要ということではないんですよね。これを認識した上で、福祉事務所の現業員の配置、人事配置というのを考えていかなければならないというふうに私は考えております。　ですから、先ほど申し上げた健康福祉課と子育て支援課、窓口等で相談業務に応じたり、いろいろな指導とか行う方、この方も立派な現業員なわけです。ですから、この方も社会福祉主事資格を持たれて、福祉事務所全体の現業員として配置をされておけば、先ほどから申し上げるように、27名が福祉事務所全体で現業に従事されている方がいらっしゃれば、国が出していますこの標準数ですね、これをクリアできているというふうに考えていただきたい。多分恐らく、今、皆さんそういう認識を持たれてなかったのではないかと思いますので、その辺はもう一度、社会福祉法をよく読まれて、皆さんで議論をされて、今後の配置については検討をしていただければと思っております。　ただ勘違いをしていただきたくないのは、私、今のこの27名全体だったらいいんですよという話をしましたけれども、決して保護課の今のケースワーカーを減らせとか、そういう議論をしているわけではございません。当然、私が今申し上げているのは、福祉事務所全体の組織を強化して、適正かつ効率的な福祉サービスの提供を行える体制づくりをやってほしいという趣旨の一般質問を続けておりますので、その点は十分御理解いただければと思っております。　続いて、今現在の社会福祉主事任用資格を取得するためにかかっています予算のことについて、ちょっと指摘をさせていただきたい、お尋ねをしていきたいと思います。　先ほどから申し上げていますように、田川市において、社会福祉主事の任用資格を持たれていない方が福祉事務所に配属された場合、その社会福祉主事の任用資格を取るために、厚生労働大臣が定めます養成機関の通信課程を受講を職員の方にさせているような状況かと思います。これがお一人当たり、神奈川県の葉山のほうで開催されるスクーリングの予算、旅費まで含めまして、お一人15万円かかっております。ですから、今年度は６名行かれるということですので、約90万円とか、それぐらいの予算がかかっているのかなと思いますけれども、ちょっと私が調べますと、平成20年度から今年度24年度までの５年間だけで、延べで19人、合計約300万円の予算を使って、この社会福祉主事の任用資格を職員の方に取っていただいているわけなんです。　お一人15万円かけて取って、例えば３年なり保護課のほうにいらっしゃいました。その後、異動しました、二度と福祉事務所のほうに配属になりませんでしたといったら、この15万円というのは非常に何かもったいないような気が私はするわけです。しかも、この社会福祉主事につきましては、言ったら、結構簡単に取れる、今言う15万円、当然、受講される方の勉強、努力も必要なんですけども、その15万円を出せば取れる。また、大学のほうでも通常これ３科目資格とか、何かそういうような形で呼ばれるように、社会福祉主事任用資格は意外に容易に取れるということで、余り専門性が高くないのではないか。そういうのを福祉関係の有識者の方が多く指摘をしているところであります。ですから、そういう方が言うには、もう少し高度な資格であります社会福祉士ですね、こちらの国家資格のほうを取って、そういう方が福祉事務所の現業員として勤務するのが必要だというような訴えをされております。　今申し上げた保護課の配置後、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、配置後の後追いの社会福祉主事の任用資格の取得に関しては、私も保護課にいましたので、もう随分前からこれが慣例化しているような状況でございます。ですから、取得するまでの間、１年間は、先ほどから申し上げるように、社会福祉法に反する人事異動になっているということで、その辺を認識をしていただきたいと思います。

　またここで、少し違う観点から福祉事務所の問題点というか、考えていきたいと思うんですけど、田川市福祉事務所、先ほどから御説明していますように、福祉六法という法律、６つの法律を所管をされておりますけれども、ここ数年でこの６法がどれぐらい改正をされたかというところを、私ちょっと調べました。　平成20年以降、生活保護法が６回、児童福祉法が９回、母子及び寡婦福祉法が１回、老人福祉法が５回、身体障害者福祉法が４回、知的障害者福祉法が３回と、６法で計28回、平成20年以降で改正をされております。平均しますと１つの法律につき4.67回、ですから５回ですね、これもう簡単に言うと、毎年１回法律が変わっているというような考え方になろうかと思いますけれども、そのような状況で、これだけ法律が改正されれば、幾ら福祉事務所のベテラン職員であっても、その改正内容の把握とか、事業者、市民への周知説明とか、そういう対応に関する労力はかなりのものがあるのではないかというふうに私は推測します。　職員は、また異動がありますけれども、その法律に関する業務を行っている民間の福祉施設等については、基本的には職員の異動がない、もしくは少ないという状況がありますので、逆に本来民間の事業者を指導・育成をしていくべき福祉事務所の職員のほうが、民間の事業者より知識とか経験で劣るというような状況が生まれているのではないかというふうに私は危惧をしております。　今まで、福祉事務所の問題点、ちょっと私なりに指摘をしました。ちょっとここで整理をしますと、大きく４つ、今挙げさせていただいております。まず一つ目、社会福祉法に定められた社会福祉主事の任用資格を持っていない現業員が配置をされているという問題。二つ目に社会福祉主事任用資格を取得するために、多額の経費、先ほど申し上げました300万円ほどかかっている。福祉六法に係る法改正が多いため、その辺継続性であるとか、専門性の確保というところで、人事異動の際に配慮が必要ではないかということ。そして、もう一つは、先ほど申し上げました標準数ですね、現業員の標準数の認識誤りによる現業員の配置のアンバランス、保護課だけに集中して、健康福祉課、子育て支援課に本来必要とされる現業員が配置をされていないのではないかということ、この４つを大きな問題として提議をさせていただきたいと思います。　ただ、これは田川市福祉事務所だけの問題ではございません。社会福祉主事の任用資格を持つ方がすべて現業員として配置されているかというと、全国的に見ると、70％、100人現業員がいれば、70人しかそういう資格を持っていない、そういう現状も事実としてございます。当然、その他の問題についても、全国の福祉事務所が抱える問題として、盛んに議論されているということも、皆さんに認識をしていただきたいと思います。　そういう課題、福祉事務所が抱える課題について、有識者の方々が有効であるというふうに訴えているのが、まず、先ほど少し名前を出しましたけれども、社会福祉士などの福祉の専門職員の採用ですね。もともとそういう社会福祉士の資格を持っている人を職員として採用する。後から社会福祉士よりも取りやすい社会福祉主事を後から取るんではなくて、最初から社会福祉士というもっと高度な資格を持っている方を採用すべき、もう一つは、職員の人事異動の際に、福祉事務所全体の体制に支障を生じさせない職員の確保が必要と、この２点を言われております。ですから、この１点、２点を実施することによって、先ほど提起しました田川市福祉事務所、全国の福祉事務所におけると言ってもいいかもしれませんけれども、この課題については、大きく改善されるのではないかというふうに見られております。　私は、特に本市のように生活保護率が高かったり、高齢化率が高かったり、また母子福祉、障害者の家庭等、支援が必要な世帯数が多い田川市のような自治体こそ、積極的に福祉専門職を採用して、福祉のエキスパートを育成して、福祉サービスの向上、適正化、効率化につなげる必要があるというふうに考えております。ですから、先ほどから申し上げてますように、後から15万円も出して、社会福祉主事の任用資格を取得するのではなくて、もう最初から社会福祉士というソーシャルワーカーとしての国家資格を持たれた方を福祉専門職として採用すべきではないかというふうに考えます。　そこで、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、福祉専門職として、社会福祉士の採用を私は早急に、できればもう今年度の職員採用試験から取り入れて、来年度の新規採用のときには数名の社会福祉士に働いていただくというようなことを、ぜひ実施していただきたいと思うんですけれども、そのことに関して、市長の御意見をお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　先ほどから申しますように、適正な人事配置とは、当然、資格を有する者が任に当たるというのが適切な人事配置だと思っております。したがいまして、早速、内部の調査を行わせまして、内容を吟味し、当然、今後の福祉問題を解決していくためには、専門の福祉士が必要かと思っております。さらには、もう一方では、こういう御時世です。大学卒業のみならず、高卒で入ってこられる方、大学卒の場合には、憲法や民法、商法、いろいろな福祉士としての必要な単位を取られて修得されている方が、社会福祉士の主事として任用されるわけですけども、もう一歩前進した社会福祉事業大学等を卒業して社会福祉士の資格を持って入る方、そういった方も私は必要だろうと、このように思っております。したがいまして、全体のバランス等を考慮して、資格を有する者の採用というものをやってまいりたいと思っております。　かつて県においては、この産炭地、生活保護がふえた場合には、専門のケースワーカーを募集した時期がございました。そういった中には、当然、資格を有する人が採用の条件として試験に当たられております。我々としても、そういった公務員ですから、そこだけではなくて、広くいろいろなことを勉強して適切なアドバイスができる職員を養成していかなければならないと、そういう中で、この社会福祉士、非常に重要な知識を有する専門の職員の確保というのも、当然必要となってまいっております。したがって次の職員採用については、そういったものをどれだけ必要なのかというのを、人事担当課のほうに調査させまして、これを進めてまいりたいと、このように思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　ありがとうございました。ぜひ早急にそういう社会福祉士を採用して、ソーシャルワーカーとしてそういう方々の能力を十分に発揮していただいて、福祉事務所の組織体制の強化を図っていただきたいと思います。　当然、先ほど申し上げましたように、福祉事務所の現業員の方、30名ぐらいいらっしゃいますので、簡単には全員が有資格というのは難しいかと思いますけど、継続的にそういう社会福祉士、福祉の専門職の方を採用していただきまして、将来的には福祉事務所全員が社会福祉士の資格を持つとか、そういうような福祉事務所をぜひ目指していただきたいというふうに思います。　しかも、この社会福祉士、もう一番近いところにと言ってもいいかもしれませんけれども、福岡県立大学ですね、こちらのほうで人間社会福祉学科で指定の18科目というのがございます。社会福祉士の受験資格を得るための、そういう学校があります。受験資格を取れる福岡県立大学という学校がございますので、しかも、県立大学、社会福祉士の養成機関、ほかの大学、福祉系の大学と比較しましても、大変優秀で社会福祉士の合格率、合格者の数、どちらをとっても全国トップクラスの大学でございます。ぜひ、この福岡県立大学と連携を図って、社会福祉士の確保に努めていただければ、学校にとっても田川市にとっても非常にメリットがあるかなというふうに考えますので、ぜひその辺についても調査・研究・御検討をいただければというふうに思っております。　また、社会福祉士主事任用資格を既にお持ちの方であれば、保護課だけではなくて、健康福祉課で、例えば知的障害者福祉に２年従事すれば知的障害者福祉士、身体障害者福祉に２年従事すれば、身体障害者福祉士、子育て支援課において児童福祉に２年間従事すれば児童福祉司の任用資格も取れるということで、そういった方を社会福祉士を確保しながら、今現在、社会福祉主事の任用資格をお持ちの方を、そういった部署に配置しながら育成をしていただいて、それぞれの部署のリーダー的な存在として育成をぜひしていただきたいと思います。それはまた、その職員の方のキャリアアップにもつながると思いますので、ぜひそういった観点からの人事異動をですね、福祉事務所内において実施していただきたいというふうに考えております。　ここでちょっと全体的なお話で再度市長にお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどから申し上げます福祉専門職として、社会福祉士を採用すること、もう一つは、福祉事務所の中、今御説明したような福祉事務所内における、そういう社会福祉士であるとか、社会福祉主事の任用資格をお持ちの方のローテーションをすることによって、福祉に関するスペシャリストについてどう考えるのか、その点について、まず教えていただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　社会福祉士、確かに資格を有して、福祉事務所に任に当たられると。しかしもう一方では、非常に人間関係の細かさというか、人と人との接触であります。したがって、いろいろな経験をすることによって、私はすばらしい福祉を指導する職員が誕生できる、育成できると思っております。したがって、やはりそういう基本的な知識も重要ですけれども、やはりそれぞれの市民の中に入り込むわけですから、それなりの相手に対する配慮だとか、いろいろなやはり人間の接遇の問題だとかいうことは、長年時間をかけて育てていかなければ、早急に育てられるものではないと、このように思っております。　したがいまして、福祉というのは本当に息の長い仕事になってくると、そういう中には、専門的な指導員等が必要になってくると、このように思っております。今までどおりの単なる数的なものではなくて、やはり福祉というのは、相手が人であるということをしっかりと押さえて、その中でいろいろな他法を活用した指導をやっていかなければならないと思います。したがいまして、福祉六法のみならず、やはりいろいろな法律によって人は生かされもし、傷つけられもするということであります。したがいまして、今後やはり法的な問題もさることながら、もう一方では人間的な心豊かな職員を育てていくことも必要であろうと、このように思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　ありがとうございました。ぜひ、そういった心豊かな面接、支援等ができる福祉のスペシャリストの育成について推進をしていただきたいと思っております。　続いて、ちょっと一つの課に限定して申しわけございませんけれども、保護課の体制について、少し議論をさせていただきたいなと思っております。現在保護課には、総務係、自立支援係、保護１・２・３係、計５係ございます。ここで保護課の１・２・３係の事務分担について少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、現在、１・２・３係の保護係につきましては、地区ごとに担当者を決められて、その担当者、７名から８名、プラス面接相談員に対しまして指導監督をします査察指導員１名というような形の係構成になっているかと思います。私はこれを地区ごとという形のくくりではなくて、世帯類型別の係に編成を変えてみてはどうかというふうな御提案をさせていただきたいと思います。当然、被保護世帯、その世帯ごとに状況が違います。またその対応に必要な知識、スキルも当然世帯ごとに状況が違いますので、多岐にわたってまいります。　現在、１人当たり90世帯近くの担当をケースワーカーが持たれているかと思いますけれども、その全員が先ほど申しますような福祉六法とか、そういった法律をすべて浅く広く知っているよりも、世帯類型別に担当者を分けて、その必要な分野を深く学んでもらったほうが、私はより効率的で、かつ手厚い支援が被保護者の方にできるのではないかなというふうに思っていますし、また、そのことによってケースワーカーの負担も軽減でき、効率的な支援ができるのではないかなというふうに考えています。　例えば、高齢者世帯に関して、もう当然働ける稼働年齢層ではないわけですから、自立支援ですね、就労支援とか、そういった取り組みというのは当然高齢者世帯には必要でないと思いますし、また、稼働年齢層の母子世帯の方とかの支援に対して、介護のサービスの知識というのは、逆に余り重要視されないのではないかなというふうに思います。　ここで、平成23年度末の被保護世帯数ですね、2,116世帯を今申し上げたような区分で切ってみますと、高齢者世帯の方が930世帯ぐらい、母子世帯が181世帯ですね、障害者世帯が190世帯、傷病者世帯が639世帯、その他の世帯が173世帯ですので、それを世帯類型別に組み合わせて、私なりに組み合わせてみると、高齢者の世帯が申し上げたように929世帯ですね。傷病を有するところを担当する係が829世帯、母子、その他の世帯を担当する係は354世帯と、こういうような形で再編して、必要な数のケースワーカーを配分して、先ほど申し上げたように、査察指導員に関しては、その分野に非常にすぐれた知識をお持ちの方、経験をお持ちの方を充てることによって、非常に効率的でかつ質の高い手厚いサービスが、支援が行えるのではないかなというふうに考えます。この保護課における世帯類型の考え方について、執行部のほうでぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　保護課長。 ○保護課長（日野　俊信　君）　金子議員の御質問にお答えいたします。現在保護課におきましては、３つのプロジェクトといいますか、課内ではありますが３つのプロジェクトを立ち上げております。まず、自立支援プログラムの検討部会、それから、不正受給防止の検討部会、そして業務改善の検討部会、それぞれ立ち上げて、今、活動中、検討中でございます。そこで、この３つの部会に共通しておりますのは、それぞれの保護世帯の詳細な分類分析、これがまず必要だと思っております。今、金子議員言われていましたように、高齢者世帯と言われても、一律、世帯、世帯によってそれぞれ違いますので、それぞれ世帯分類別に分ける作業を、その基準づくりを今やっている段階でございます。そして、その基準づくりが済みましたら、今言われたような、世帯分類別の地区担当制からの移行についても検討していきたいと思っております。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　ありがとうございました。ぜひそのプロジェクトの中で十分な議論をしていただいた上で、適正な係の再編をしていただきたいというふうに思います。　続いて、福祉事務所の窓口機能についてお尋ねをしていきたいと思います。　近年、福祉サービスが細分化されまして、高齢介護、障害者福祉、生活保護など複数課にまたがる相談や手続のために、市民の皆さんが複数の課をはしごするという言葉は適切ではないかもしれませんけど、そういったのを防ぐため、また市民の利便性を向上させるために、福祉関係の相談手続等がワンストップでできます福祉総合窓口を設置している自治体が大変ふえてきております。本市でいえば、先ほど申し上げました福祉事務所の３課、保護課、健康福祉課、子育て支援課の相談窓口を１本化するというようなのがイメージしやすいのでしょうか、そういうような総合窓口ですね。　今だとこういった場合、どういう対応をされているでしょうか。例えば認知症の母親を介護している女性が、その母親の介護疲れからうつ病になって、それが原因で、夫と離婚して、またその子供が障害を持たれていて、医療費や生活費に困っている場合、こういった場合、田川市の場合は何課、何係の窓口に行けばいいんでしょうか。市民の方、すぐわかりますかね。恐らくわからないと思うんですよ。　極端な話をすれば、関係する全部の課を回って、同じ説明をする。もしくは市役所の担当者の方みんな集まったところで、私はこういう状況ですという説明をして、いろいろな支援策を御検討いただくと、そういうような状況だと思うんです。福祉総合窓口があれば、こういった重層的な、いろいろな複合的な課題を持つ市民の方にも、基本的には一つの窓口で対応できると。しかもですね、こういう福祉総合窓口を既に設置している多くの自治体は、窓口に来られた市民の方は、当然、基本的には移動させずに、必要な場合は、その関係課の職員がその窓口に来て、その方と相談、お話をするというような状況で対応されています。これは当然、福祉の相談は高齢であったりとか、障害を持たれたりであったりとか、通常の方よりも移動が困難な方が多く来られることが当然想定されるから、こういった対応をして、市民の負担を最低限に抑えつつ、サービスの向上を図っているという状況です。　この福祉総合窓口、これを設置した場合の重要な点ということで、有識者の方が指摘をしている点がございます。それは何かというと、その窓口で面接・相談を行う方の能力、スキルですね、これが大変重要であると。その方のスキルによって、相談者の方のその後の人生に大きな影響を与えるといっても、これは過言ではない。大変重要なことであるということで、有識者の方が指摘をしております。当然、窓口に来る方は、いろいろな生活の問題に困って対応に苦慮されているわけです。それを見ず知らずといったらあれですけど、第三者の方に相談する、すごいストレスだと思うんです。ですから、そういう方が来ても、相談しやすい雰囲気づくりとか気配りとかが、当然求められるわけです。ですから、福祉制度の知識、概要とか、そういった制度に関する知識とかだけではなくて、相談援助ですね、そういった知識とか実習を受けた方、そういう方を、ぜひ総合窓口を設置して、窓口相談員として配置をしていただきたいと思います。　その適任なのが、先ほどから申し上げていますように、そういう相談・援助の実習とか、面談の実習を受けて、資格取得をされる社会福祉士の方、この方が先ほどから申し上げていますように、福祉の３課をローテーションで回り、また市長が言われるように、ほかの部門も勉強されて、また福祉事務所に戻って、そういう本当に福祉のスペシャリストとして窓口の対応に当たっていただければ、これは私、それが理想ではないかなというふうに思っております。そういった経験豊富な知識も豊富な面接相談員の方と、あとは健康問題とか当然出てきますので、保健師さんなんかを組み合わせた福祉の総合窓口、これをぜひ設置をしていただきたい。スペース的な問題等、いろいろこれから御検討いただくところはあろうかと思いますけれども、３課の相談窓口を集約するという形で考えれば、スペースの部分を、今、市民相談のふれあい相談窓口のところとか、いろいろな場所が当然考えられると思いますので、ぜひこういった総合窓口の設置について検討していただきたいなというふうに思っております。　そういう窓口ができれば、生活保護法の中で４条ですかね、規定されているように、優先すべき他法、他施策の案内をまず行った上で、それでも生活に支障、不足する部分があるということで、初めて生活保護のお話しになるのではないかなと、そういうような適切な流れでいろいろな手続ができるのではないかなと思っておりますので、その辺について、福祉総合窓口の導入を前提とした御検討・調査を行っていただくお気持ちがあるかどうか、市長にお答えいただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　福祉の問題、何度も申しますように、非常に知識の豊富な人材が必要であります。したがって、その個人的な養成と同時に、やはり組織的にこれを対応していかなければならないと思っております。どちらかといえば、行政は今まですべてが縦割り行政で来ております。横軸が非常に弱いというのは、一般通説として評価されているところであります。縦軸と横軸をしっかりとした中で、市民のお世話ができるというシステムづくりは、この改革として、本市の行政改革として大変重要な、また先ほどから出ている職員のすべての業務においてのスキルアップを図っていかなければならないと。　今、行革委員会の中で、そういった指摘がされております。職員のスキルアップ、これはすべての分野において、福祉事務所だけではなくて、そういった見直しを図っていく時期に来ていると、このように私はとらえております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙瀬　春美　君）　金子議員。 ○議員（金子　和智　君）　福祉総合窓口については、先ほども御説明しましたように、もう既に導入している自治体、かなりの数がございます。そういうところにヒアリングなり調査をしていただければ、メリット、デメリット、問題点、すぐ把握ができると思いますので、ぜひ早急にその点に取り組んでいただいて、一日も早く私はこの福祉総合窓口を田川市役所の福祉事務所に設置をしていただきたいというふうに考えております。　以上、ここまで説明してきましたように、適正な組織体制で、適正な福祉サービスを提供することで、本当に困っている市民を支援して、また、生活保護などの不正受給も防ぎながら、そして一人でも多くの市民の自立ですね、これを目指していただきたいというふうに私は考えております。そのためには、今まで議論させていただいたような福祉事務所の組織体制を強化することが、私大変重要であるというふうに考えております。早急に社会福祉法に準じました組織体制を確立していただきまして、かつサービスの向上を図っていただき、市民が効率よく利用できて、そして、また福祉事務所で働く職員の皆さんも効率的に働けるようにしていっていただきたいというふうに考えます。　また、これは全国的にもまれになるかと思いますけれども、現業員、査察指導員全員が、先ほど申し上げた社会福祉士の有資格者であるというような、すごい福祉事務所をぜひ実現していただいて、そして市民の福祉相談にワンストップで対応していただける福祉総合窓口を早急に導入をしていただきたいと思います。そして、市民のためにも、職員のためにも、本市の福祉事務所を本当に全国に誇れるような福祉サービスを提供する組織として、新たに市長には再構築をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（髙瀬　春美　君）　以上をもちまして、４番金子和智議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　これより暫時休憩いたします。再開を午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１３時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１４時００分） ○副議長（加藤　秀彦　君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　５番陸田孝則議員の質問を許します。（拍手） ○議員（陸田　孝則　君）　孔志会を代表して、当面する市への幾つかの課題についてお尋ねいたします。明快で的を射た御答弁をいただきますよう期待し、質問に入らせていただきます。　まず、執行部、どなたでもようございますが、憲法25条についてお尋ねしたいと思います。わかる範囲でようございますので、お答え願いたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　それではお答えいたします。憲法第25条というのは、生存権、国の社会的使命ということで、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、二つ目として「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という文がございますが、この法的性格をめぐって、憲法制定当初からさまざまな議論があったことは承知しております。しかし、生存権は単なる生存の主張ではなく、条文にもありますとおり、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障するものであると解しております。また、第２項は、国が社会福祉の向上及び増進に努めなければならないことが明確に示されている条文だと思っております。加えて、社会福祉のみならず、社会保障全般に対する基本的な考えを示しているものだと思っております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　ありがとうございます。次に13条、幸福追求権というのがあります。これは、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」、このようにうたわれております。このことを念頭に置いて質問に入らせていただきます。　昨年の６月15日、介護保険法や老人福祉法を改正する、介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が制定され、本年４月１日より施行されております。その中の支援サービスとしまして、24時間対応で行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護や訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる複合型サービスが創設され、また、介護療養病床については、廃止期限を2017年度までと６年間延長する等の内容となっております。　今回の改正では、地域のパワーを有機的に連動させることによる在宅介護力の強化と連動する、いわゆる新たな介護予防サービスの開発を推進する地域包括ケアシステムの実現を強く打ち出しておるところでございます。この責務を担っていくのが、現在、県介護保険広域連合内に設置された地域包括支援センターで、今後この業務は大変重要視されることとなってくると承知しております。この地域包括支援センターは来年４月に市町村に移行するように決定されております。この地域包括支援センターの今までの課題、そして今後の対応策、その課題についての対応策やあるべき今後の姿というものを教えていただきたいということを、まず１番目に質問させていただきます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　それではお答えいたします。まず、地域包括支援センターの現状でございますが、これは平成18年度の介護保険法改正に伴いまして、高齢者の権利擁護や介護予防マネジメントなどを担う総合的な相談窓口機関として創設されたものでございます。福岡県介護保険広域連合におきましては、支部単位で地域包括支援センターを設置しまして、田川・桂川支部では１カ所の事務所と２つの分室が設置されております。しかし、桂川町は本年４月から直営での実施ということになっております。　この持つ課題でございますが、虐待を受けている高齢者の対応でありますとか、高齢者からの個別相談等につきましては、市と地域包括支援センターがそれぞれにおいて対応することがありますので、高齢者情報の共有を図ることが難しいということがあります。役割分担について、若干不明な点もありましたので、事案によっては権利擁護であるとか、そういうことに関しては、時間を要することがあっております。そういう対応について、ちょっと戸惑うようなことがあっておりました。　今後の対応でございますが、今言われたように、平成25年までに広域連合では包括支援センターを市町村単位で設置するということになりましたので、そうなりますと、今あるような課題については、市の高齢者担当窓口との連携が容易になりますので、相談支援体制というのが強化につながるのかというふうに考えております。　また、地域支援事業、介護予防事業であるとか、任意事業との連携をより深めますので、地域包括支援センターが市民に身近な存在になるだろうし、そういうふうに進めてまいりたいというふうに思っております。そういうことでよろしいでしょうか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　そういうことでよろしいでしょうかと言われると、ちょっと困るんですけども。　それだけ今、部長の答弁にあったように、この支援センターというものが大事だと、身近なものとして今後動いていくのだという答弁だったと思います。このことをちょっと部長入れておってくださいね、頭の中に。　続きまして、次の質問でございます。今度は改正する基本的な考え方でございますけども、日常生活の場で医療や介護、要望、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括、似たような言葉で申しわけないんですが、ケアシステムの実現、そして、これに伴う給付と負担のバランスというものが持続可能な制度として構築しなければならないというのが、制度改正の目的ではなかろうかと思います。　そこで、この地域包括ケアシステムの具体的な地域としては、おおむね30分以内に駆けつけられる中学校区が大体基本だろうというものを打ち出しております。このことが介護が必要になっても在宅で暮らし続けていくということに対して可能になってくる一つの大きな目的ではなかろうかと思います。　しかしながら、2005年の改定では、高齢者の増加に伴い、制度の持続可能のためのサービスの抑制、介護職員の報酬引き下げなどが行われた経緯があっております。今回も必要な介護サービスを拡充する際には、それに見合った財源の確保を求めるとしており、保険料の上昇や給付の抑制につながるのではないかとの懸念があります。このようなことで、地域包括ケアシステムのあり方についての御見解を賜りたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　社会保障税一体改革における介護の将来像ということで、国が進めています将来像は、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つが一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現ということで、できる限り住みなれた地域で、在宅を基本とした生活の継続を目指すものということでございます。先ほど説明をされておりましたが、改革の主な具体策としては、24時間対応の訪問サービス、グループホームや小規模多機能サービスなどのサービスが充実すること、二つ目が、介護予防事業等により要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発になること、３点目が、介護職員の処遇を改善し、キャリアパスを確立することにより、介護に必要な労働力が安定的に確保され、介護職員が誇りを持って仕事に取り組むことができるというものでございます。　今後の取り組みにつきましては、国が出しておりますサービス提供の方向性としましては、在宅サービス、居宅系サービスの強化、介護予防、重度化予防、医療と介護の連携強化、認知症対応の推進というものが挙げられております。本市におきましても介護予防事業に取り組むとともに、今回は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合型サービスの２事業につきまして、新たに事業者を公募することとしております。また、認知症におけるケアモデルの構築につきましても検討していきたいということで、理想に向かって努力していきたいと思っているところでございます。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。

○議員（陸田　孝則　君）　先ほど、このような答弁でよろしいでしょうかと言われましたけども、今の答弁については、ちょっと納得いかない。質問に対して適切な答弁かなという思いがあります。地域包括ケア、これについての考え方を聞いております。地域包括ケア、わかります。部長いいです。斉藤課長でもいいよ。では、斉藤課長のほうから。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　健康福祉課長。 ○健康福祉課長（斉藤　信宏　君）　地域包括ケアシステムについて、どういったふうな考え方ということでございますけど、先ほども部長が述べましたように、５つの視点がございます。その５つの視点を有機的に組み合わせて、それぞれ皆さんが自分の住みなれたところで、そして、地域といいますか、在宅を基本とした生活、そういったものができるような地域、そういったものをつくり上げていく、それが地域包括ケアシステムの目指すところだというふうに認識しております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　前の議会質問、平成23年度です。これに似たようなことを答弁されておるんですね。モデル校区を設定し、校区の公民館等において地域住民と行政が協働し、運動教室や栄養に関する講話を実施していきますというふうなことを申し述べておりますが、この地域包括ケアシステムとは、これとはどんな関係になるんでしょうか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　今、議員が御指摘をされた事業は、高齢者向けの福祉サービス事業というか、一般的な高齢者に対する事業の取り組みでございます。地域包括ケアシステムというのは、どちらかというとケアが必要な方になりますので、実際に今、介護認定等を受けたような方が、いろいろな施設に入るのではなくて、地域の中で支援ができるということも含めた部分ですので、そういう意味では、予防の部分と、それから実際を認定を受けている方の支援ということで分かれるというふうに思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　特定高齢者はどんなになります。今の地域包括ケアシステムと高齢者、要するに公民館等で協働して訓練等をするという内容についての、この特定高齢者、この方たちについてはどうなりますか。どっちのほうに分類っていったらおかしいんですけど、どちらのほうで対応することになりますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　特定高齢者という方は、まだ介護認定を受けていらっしゃらない方なんですけども、元気というよりは、もう少しこのままでいくと、将来、要支援等になりそうな方というか、いわゆる介護をお受けにならなければいけないような状態が間近に迫っているかもしれないので、今はしっかり健康に向けて頑張っていただこうということを取り組もうというのが特定高齢者になりますので、健康な方は外れたところのグレーゾーンというか、そういうことになりますから、一般の介護というよりも、そういう方に特化して事業をやっているということでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　６年度の制度改正により、今、部長さんから説明がありました介護認定非該当となった人を中心とする特定高齢者への介護予防事業が始まっております。この事業は特定高齢者の自立度を高め、介護を受けずに暮らしていくことを目的に行われていくということになります。特定高齢者、65歳以上の高齢者でございますけども、これは高齢者のおよそ５％と推定されていますが、本市における特定高齢者の把握状況と介護予防についての効果についてわかればお尋ねしたいと思います。もし、資料がなければ、ないでようございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　特定高齢者の把握方法でございますが、特定高齢者を把握するのに25項目の質問によります基本チェックリストというのがございまして、それを65歳から74歳までの要介護認定を受けていらっしゃらない対象者に、生年月日で奇数年と偶数年に分けまして、要は２年に分けてその対象者に調査をするというような形をとっております。ですので、23年度の対象者といたしましては2,938人いらっしゃったんですが、一応、郵送でお返ししていただくので、有効回収率としましては、回収率56.5％で1,659人の方がお返しになりました。その中でチェックリストで特定高齢者というふうに把握できた方が447人でございます。その方たちに一応事業をやっておりますが、介護予防事業といたしましては、一応３種類の事業をやっております。以上でございます。　（「介護予防の効果はわかります」と呼ぶ声あり）　介護予防事業の効果は、一般高齢者を対象とした介護予防プログラムと介護予防事業というのがございますが、介護予防事業に関しましては、一応、平成23年度にさっき477人と申し上げましたけど、そういう中から54人の方が延べ464人ということで、年間お受けになられまして、参加されていた方はほぼ最後まで出席をされております。効果判定におきましても、機能維持であるとか改善が確認されました。　場所と人的資源に限界がありますので、今後、参加者をふやすための工夫を行っていきたいというのが介護予防事業でございます。あと一般高齢者を対象とした介護予防プログラムでは、今、２つの事業をやっておりまして、１点目は講演会であるとか相談会などの介護予防普及啓発事業、もう１点がボランティアの人材の育成ということで、運動指導員であるとか支援員等の育成であるとか、促進会の定例会等に支援をしたものでございます。　校区事業としまして、中学校区ごとに介護予防活動の育成支援を実施しておりまして、23年度は32カ所の公民館で地域の自主的な活動として継続した取り組みが行われました。今年度もそれにさらに新規２カ所が加わりまして、引き継がれて継続されているところでございます。効果はそれなりにあっているというのが現状でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　引き続き効果がもっと上がるように頑張っていただきたいなということを申し述べておきます。　次に、地域密着型サービス、これを質問させていただきましょうかね。　これは中身的にはもう御存じと思いますけど、通所、訪問、宿泊を１カ所で受けることができ、在宅で暮らし続けたいという利用者にとって、また、当事者や介護者にとっては、まさにやみ夜に月明かりという感じで、安心できる施設となっておるところと思います。　本市においては、小規模多機能型居宅介護は２カ所と聞いております。松原と上伊田というぐあいで、だけど、この中の登録者数がわずか25人の分が整備されているだけと聞いております。明らかに不十分、先ほど申し上げました特定高齢者等を含めても足らないのではなかろうか、不足しておるのではなかろうかと思います。この施設の整備方針、また整備計画、こういうのはどこで決定しとるのか、教えていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　施設整備計画は、広域連合等で３年に１回策定します介護保険事業計画において３年間の必要量を決めることになっております。本市におきましては、今申し上げたように広域連合が策定するということで、その事業計画では、既整備人数50人に対しまして、一月当たりの利用見込み数が32人というふうになっておりまして、このことから今ある施設以上に整備は必要ないということで、第５次介護事業計画内については、整備枠はあっておりません。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　今、広域連合というのが出てきました。この広域連合について少し触れさせていただきたいと思うんですが、老齢人口というのは、2020年には65歳の方が3,600万人を突破すると。65年にはピークを迎えて人口の40％、2.5人に１人が65歳以上になると予測されておるところでございます。　先ほどの特定高齢者の方たちが自宅で介護サービスを受けながら暮らしたいという人が70％にも及ぶという報道もあっております。安心して在宅生活を続けるためには、介護保険、今、広域連合という、田川市は入っておりますけども、この広域連合以外の支援策も必要になってくるのではないかと思います。　例えば、急に病気になったときに、病院への通院、買い物のための送り迎えなどの移動手段、あるいは住居困難者への空き家、空き室の借り上げ、もしくは市営住宅への優先入居、それとか電話等による相談支援などが考えられると思います。その中の市内の移送サービスの状況について、そして、介護保険以外の支援策について、何か具体策をお持ちであればお尋ねしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　それでは、移送サービスは一応こちらで把握できているのは介護保険を使っていらっしゃる方の移送サービスでございますので、ちょっと議員御質問の分と違うかもしれませんが、一応、23年度に通院等の乗降介助、介護タクシーを利用された方というのは、一応件数的には1,786というふうに聞いております。ただし、これは介護認定を受けられた方の中でということですので、特定高齢者等の方は入っておりません。　市が独自でやっております高齢者向けのサービスでございますが、現在、事業でいいますと18事業を実施しているところでございます。主なものを申し上げますと、65歳以上のひとり暮らし高齢者で、心臓疾患とか脳血管疾患等で常に注意を要する方に対して、緊急通報装置を設置して、緊急時にコールセンターやあらかじめ本人から登録していただいた親族などに連絡することができるという緊急通報装置の整備事業、こういうものであるとか、見守り等の支援が必要な60歳以上の単身世帯及び60歳以上の方のみの世帯に対して、夕食を配達し安否確認を行う配食サービス事業、それから老衰等により寝たきり、または車いすを利用している65歳以上の高齢者に対しまして、居宅と医療機関等の間の、これが移送サービスですけど、移送を行う移送サービス事業、それから65歳以上のひとり暮らしで、安否確認が必要な低所得者の高齢者に対しまして、福祉電話の設置を行い、精神的な安心感を与えて、不慮の事故を防止するための老人福祉電話の貸与等というようなことをやっております。そのほかシルバー市民の教室であるとか、生きがい対策の事業ということで、一応18事業を取り組んでいる状況でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　そのデータは田川市で把握されておるんですかね。それとも、広域連合のほうの資料ということになるんですかね。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　先ほどの移送サービス等は広域連合でございますが、大半は田川市の高齢者事業でございますので、うちのほうでやっている事業ですから、田川市のほうで把握している事業になります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　先ほど広域連合ということを頭に入れておってくださいということを申し上げました。ここに、手元に、広域連合のホームページでいただいた資料があります。ここに一番大きな原因があるのかなと思っておりますけども、それはいろいろな問題が、市民からの直接のニーズというものは、本市として対応できない。一応、広域連合を通さなくては何事も決定できない。先ほどの小規模多機能の政策決定、または整備計画についても、広域連合だということになっておると思うんですね。何のための田川市かと、自治体かということになってくると思います。　そこで、この資料ですよ、これ、その中で33自治体があります、広域連合ですね。その中の保険料、標準保険料ですけども、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、これはもう御存じと思います。田川市はＡグループになっておるんですね、Ａグループの中でも６番目、上から６番目。１番目はどこと思います。座ったままで結構です。わかれば。わからなければいいです。言いましょう。　　（「大任町が…」と呼ぶ声あり）　大任町です。ここの年間の給付額42万7,545円、本市は35万9,740円、例として悪いんですけども、大任町さんと比べて悪いんですけども、約20％近く田川市より給付金額が多いわけですね。それに持ってきて、今、田川・桂川支部、この中に同じＡグループに入っておけばいいんですけども、Ｂグループに入っておる田川・桂川支部の自治体もある。香春町、添田町。添田町は給付金額は当然安いんですけども、32万７千円ぐらいですけども、Ｂグループに入っておるんです。田川・桂川支部と一くくりになりながら、なおかつ地域包括支援センター、来年から自治体、独自に単独で対応しなさいと、本市も来年から包括支援センター、田川市も置きますよということになっておるのに、保険料だけＡグループの中に入れられておると。それで、自分ところに見合った、自分ところで出す分はそれはしようがない。しかし、これ言い方変えれば、ほかの高いところの分を田川市が負担しとるということになってくるわけです。この辺、どう思われます。これ出された分ですから、間違いない資料と思うんです。どのように思いますか。（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　議員が御指摘のところはそうなりますが、一応、相互扶助ということで考えたときは、介護保険だけに限らず、医療保険におきましては、そういう地域でどのぐらいになっているかというのは、出されておりませんけど、そういう事態もあると思いますので、そういうことでやっている以上は仕方がないという言葉はおかしいかもしれませんけど、相互扶助の精神でやるということでいく以上は、そういうことなのかなというふうに認識しております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　窓口の部長がそんな考え方でどうします。どっち向いておるんですかって言いたくなる。市民のことを考えないかんのではないですか。相互って、田川は桂川まで皆見るわけ。まず、自分が所属しておるところの自治体をどうするのかということが第一ではないでしょうか。これ部長にはちょっと酷かわかりません。市長お願いします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　介護保険のいきさつ、いろいろとあろうと思います。確かに今料金だけ設定を見ると、非常にアンバランスが生じていると。そういう中で、我々としても、この介護保険については、一保険者一保険料という申し入れをさせていただいております。しかし、まだ出発はそのようにいったわけですけども、それこそ団体がすべて七十何団体かある時代には、すごい金額差が出ました。クレームが出たわけです。そこで、これの偏差値をつくりまして、３つのグループ分けがされて、その範囲内において、それぞれが努力していこうと。いろいろ課題があろうと思います。なぜ高いのかという中には、それだけ介護保険料の給付措置が多額に必要としている団体は、当然、応分の負担としてはふえていくというのが当然のこれは配分方法であります。しかし我々としては、広域連合の趣旨からすれば、一保険者一保険料というのが大前提であるというのが基本であります。　それから、サービスについては、いろいろと課題があろうと思います。先ほどの包括支援センターにつきましても、桂川は独自でやっていると。田川地域にあっては、今、田川１カ所でそれをやっているが、それぞれの自治体において、この包括支援業務をやっていただきたいということが連合のほうから言ってきました。これがすぐ実行できるかというと、なかなか実行できないということで、来年の25年度からこれに対応していくというような措置であります。　そういう中で一方では、さらに本市においても、いろいろなこういった連合にはない支援策にも取り組んでいかなければならないというように、介護保険の二重構造というか、これは高齢者自立支援をするための必要な施策として、我々は判断をして福祉施策を進めさせていただいております。確かに保険料という問題、ここだけを見れば、高い、低いの問題になろうと思います。それはそれなりに、今、広域連合の中で議論をさせていただいております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　やっぱり意思決定がスムーズに、なおスピーディーに、それがやっぱり市民の一番のサービスではなかろうかと思います。ワンクッション、ツークッション置いたところ、時期をかけてしたときには遅いということになってきます。先ほど金子議員も福祉事務所の関係を言っておりました。町村にはないんです、福祉事務所。そういう、ないところとあるところ一緒になってから、相互扶助だと言っても、ちょっと難しいところが出てくると思います。十分に今後検討していただいて、本当に市民のためになる福祉施策というものを打ち出していただきたいということをお願いしておきます。　次に、最後になりますけども、介護支援ボランティア制度、これ御存じと思いますけども、一番最初、2007年度に東京の稲城市、ここが初めて導入しまして、これまで平成23年度末で50の自治体を超えるところがもう実施しております。これの大きな目的は、高齢者に対して元気に活動してもらい、要介護になるのを予防するためで、自治体の委託を受けた社会福祉協議会などが研修を受け、活動するとポイントカードやスタンプ帳をもらい、たまったポイントを年に１回換金したり、介護保険料に充てたりすることです。通常、換金の上限は年５千円程度が相場だろうと思うんですが、この制度は介護だけでなく、在宅高齢者の見守り、あるいは、子育て支援等幅広い分野で活用できると思いますが、本市のこのボランティア制度についての御見解を賜らせていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　議員御指摘のこのボランティア制度、社会とのつながりができ、自宅にひきこもることも防止できる高齢者自身の介護予防につながるという期待がある制度だということで、今後検討すべき施策の一つだというふうにとらえております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　何か木で鼻をくくったような答弁やったけど、もうちょっと温かみのある答弁はできないでしょうかね。斉藤課長。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　健康福祉課長。 ○健康福祉課長（斉藤　信宏　君）　今議員が御指摘のとおり、高齢者が地区公民館、それから病院、施設などの受け入れの団体といいますか、そういうところで介護業務の代替ではなく、話し相手とか散歩とか外出の補助などをやる、稲城市の始めました非常に有意義な制度と思っています。これ、今先ほど部長が申し述べましたように、これは介助といいますか、している御本人、その方自身の介護の予防にもなるというふうに言われておりますので、今先ほど議員がおっしゃいましたように、見守りだとか、また子育てのほうにも応用できると思っていますので、この点については少し私どもで研究させていただきたいというふうに思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　よろしくお願いを申し上げておきます。　まとめさせていただきます。介護保険制度の制定以来、団塊世代の高齢化に伴う2025年度からの要介護者の激増に備えるためにも、今までたくさんの福祉のメニューというものが提案されてきました。しかし、これはいずれも場当たり的な政策と相なっておりまして、現場はその都度、効率化と修正で大変混乱しておるというところが実態でございます。そこで、極めて厳しい本市の財政事情ではありますけども、市は、保険者としての適切なサービスが行われるように、実態を把握し、指導する役割があるのではなかろうかと思います。　きょうの質疑応答で連合の件が出てきましたけども、このメリット、デメリットの中で、私が思うには、議論や実行決定というものに、大きな時間がかかっておるという弊害がやっぱり浮き彫りに今されたところでございます。このことにより、一番大事な高齢者への迅速なサービス提供がおざなりになったということが判明したものかなと、このように思っております。だれのための介護保険なのかというものを、いま一度、原点にもう一度返っていただいて、早急な対応を求めていただきたいというふうに思います。　市長に最後に、玉みがかざれば器をなさず、人学ばざれば道を知らず、この言葉を申し述べて、私の６月議会の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（加藤　秀彦　君）　以上をもちまして、５番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　６番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手） ○議員（佐藤　俊一　君）　皆さん、お疲れさんです。本日最後の質問となりました日本共産党市議団の佐藤です。日本共産党市議団を代表して、１番目に小学校給食費流用問題と今後の対応について、２番目に、介護保険料前年度余剰金等の取り扱いについて、３番目に税の滞納処分の対応について質問をさせていただきます。　まず初めに、小学校給食費の流用問題と今後の対応についてです。皆さん御承知のとおり、市内の小学校の前校長が、前任の小学校長のときに給食費の余剰金50万円を自分名義の口座に移していた。そして、住宅ローンの返済に充てていたということで、横領に相当するとして懲戒免職処分を受けました。さらに、教育長等も田川市教育委員会で処分を受けるといった、非常に残念な事態が起こっています。この問題では、当該小学校関係者やＰＴＡの方々も非常に複雑な思いで受けとめていることだと思います。

　私は主に新聞報道で知り得たときから、疑問を持っていることを一つお尋ねいたします。まず１番目の質問ですが、新聞報道では、田川市教育委員会は2011年11月に事態を把握していたが、福岡県教育委員会には報告していなかった。県の教育委員会は３月下旬に市の教育委員会に再調査を指示したと記事にありましたが、市の教育委員会が県の教育委員会に報告していないのに、なぜ県の教育委員会が３月下旬に市の教育委員会へ再調査をしたのか、そのことを指示したのか、県の教育委員会がどうしてこのことを知ったのか、その理由がよくわからないので、お尋ねをしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　佐藤議員からの御質問にお答えする前に、今回の給食費流用問題につきまして、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です。本市立学校づけ校長が過去の在任校で、保護者の皆様からお預かりした給食費の不適正な扱いと、私的流用を行ったことについて、５月７日、県の教育委員会から免職の処分が出されました。校長という学校の最高責任者が行った今回の行為は、決してあってはならないことであり、児童・生徒、保護者を初め、市民の皆様からの信頼を大きく裏切ることになりました。教育委員会としては、保護者の皆様を初め、関係者の方々に多大な御迷惑をおかけしましたことに、心からおわびを申し上げます。　今回、給食費は既に返納されておりますが、今後に向け、給食費の適正な管理・運用を図るとともに、管理職を初め教職員の倫理意識を高め、子供たちによりよい教育が推進され、教育への信頼を一日も早く取り戻せるように努力を重ねておるところでございますので、今後とも市民の皆様からの御支援をお願いいたします。　御質問に関する件でございますが、ことし３月に当該校長が、市外学校へ転勤内示を受けた後、県教委が当該校長の給食費の取り扱いに関するうわさを知り、市教委を通じて当該校長へこの件を説明いたしましたところ、私的流用はないが、このままでは新たな学校で校長を務める自信がないとのことから、３月末に辞職願を提出するに至りました。届けを受けた県教委は、突然の辞職願提出と給食費との関係を明らかにする必要があるため、調査を行うように市教委へ指示を行ったものでございます。　その後の調査の結果は、御承知のとおりでございまして、結果として、当該校長への懲戒処分が行われました。教育委員会としては、処分結果を厳粛に受けとめるとともに、市民の皆様へ事案の経過説明とおわび、及び再発防止策の策定をお示ししたところでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　わかりました。うわさがあって、県が再調査を指示したということで、突然の辞職願が出たとかいうことであったということですが、そうしたら、県教委が再調査を指示しなかったら、今回の事案はやみの中に葬り去られていたのではないか、このように思うと、私自身は教育行政に対して、これまで以上に不信感を持つものであります。　特に、私一つ今驚いているのは、新聞報道では、昨年11月に事態を把握していた市教委が県教委に報告しなかったという記事だったので、市教委全体で決めたことかというふうに、県に報告をしないということをですね、思ってですね、市の教育委員会の議事録を11月から４月９日までのものを拝見させていただきました。そうすると、市の教育委員会への報告は、全く行われていないというのが現状でした。　この４月９日の教育委員会で、ある委員さんが、11月にこの案件が表に出てきた時点で、私ども委員には何ら説明もなかった。その処理を事務局の中でしてしまったということも問題点である。事務局に対して、こういう議事録のある場で事務局に申し上げさせていただきますというふうに、厳しい指摘がされております。その後は、教育委員長自身も、今後は何かしら問題を抱えている事案があるときは、ぜひ委員にも知らせていただきたいと、加えて指摘をされています。　そこで思ったわけですが、教育長は市長が教育委員として議会の同意を得た後、教育委員会で教育長として選ばれて、今仕事をしているわけです。昨年12月の議会においては、青少年ホームを中央公民館へ転用させること等に伴う事務手続のミスを、市の教育委員会でもチェック機能が働かず、関連議案を市長が議会に上程をして、議会の議決前に、私がその問題点を指摘したことで、総務文教委員長からも猛省を促され、市長も陳謝をするということがありましたが、そのときにこの問題も既に抱えていたんだなというふうに思うわけですが、その時点でも市の教育委員会に報告をしていれば、また教育長に対する処分等も違った結果が出ていたのではないかと思えば、本当に残念でなりません。　12月に引き続き失態を続けていては、教育長を選んだ教育委員の方々や、私ども議員の信頼を大きく損なっていきます。今後はまず、私が思うのは、教育委員の方々ですね、信頼して教育委員会にさまざまな諸問題を報告する、これが集団で物事を解決するといった姿であるというふうに思いますので、このことが大事だと思います。同時に、議会にも隠し事をせず、報告をしていただきたいと思いますけど、教育長の決意を伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　今回の給食費の関係につきまして、私自身の対応を11月から含めて深く反省をさせていただきました。教育委員さんからも指摘を受け、今回、自分の処分につながっていったと思っております。これを猛省をして、二度とこういうことがないように、反省をしているところです。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　処分も受けておられますので、ここで深くこのことをさらに傷を掘るようなことはいたしませんが、それと、判断を間違うこととかいうことも人間として時にはあり得ることだと思いますが、教育行政のトップとしてはあってはならないという決意で、今、二度と起こさないように猛省すると言われましたので、まず今後は教育長が信頼回復に向けて、どのような姿勢で教育行政を進めていくのか、注視をしていきたいということを述べておきたいと思います。信頼回復に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、少し今後の対応についての中にも触れていきますが、各小学校における給食費の余剰金の残高というのがあると思います。今回出たところでは50万円が出てきましたが、この残高について、今、各小学校における給食費の余剰金の残高状況、お尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　給食費の残高状況についてお答えいたします。23年度は、年間183回の給食を実施し、給食費年額４万150円を、11月に分けて各月3,650円を保護者から徴収しております。食材の発注支払いは、自校方式を取り入れているため、各学校が行っています。１食当たり単価は220円弱となります。各学校においては、毎年度、年度末に向けて給食残額の調整を進めてまいりますが、食材費高騰への備えや未納分なども考慮しながらの対応となります。結果として、繰越金が生じ、繰越金は翌年度の給食会計へ繰り入れることとなっております。また、この繰越金は、給食制度が始まった直後から発生しているものであり、単年度で生じたものではございません。　御質問の23年度から24年度への繰越金についてです。小学校９校の合計で、約540万円、これは給食日数に換算すると、約９日分でございます。教育委員会としては、先ほど申し上げた理由から繰越金の発生は、現状の給食会計システムではやむを得ないものと考えておりますが、各学校の適切な繰越額を今まで示しておりませんでした。今後、教育委員会としましては、再発防止策の一つとして、これまで策定されていなかった田川市給食費取扱要領、要綱を早急に策定し、今議会中にもお示ししたいと考えております。その取扱要綱、要領の中では、給食口座の管理、監査や公表のあり方を初め、給食費全般の管理運用のあり方を定めるとともに、各校の適切な繰越額を示し、適切な繰越額を超えた場合は、原則として保護者への返還を義務づけるよう検討をしております。また、給食費取扱要領、要綱策定後の課題となりますが、給食費を公金として取り扱えるように検討も進めてまいりたいと思っております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　全体の金額だけしか示していただけませんでしたので、後ほど資料の提供をお願いしたいと思います。　私自身は、新聞報道を見て、50万円の余剰金があるということで、その余剰金は結局は児童保護者から給食費を多く徴収し過ぎた分であるということで、私は理解していましたので、これは返還すべきだというふうに思っておりましたが、今言われると、もう給食制度が始まってのずっとの繰り越しで、いわばそのままだれに返していいかわからないといった状況があるというふうに考えておりますが、基本的にはこういったものが発生すれば、還元をする、返還をするというのが、原則だろうというふうに考えております。今後は給食費の取扱要領等を定めるということでしたので、その中で対応がされるのかと思いますが、その議論は総務文教委員会の中で深めていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ただ、小学校においては、給食費のほかにも教材費等何種類かの公金ですね。私自身は複数の人から預かったお金は公のお金だというふうに考えております。会計処理が公金として扱われているかどうかは別として、その辺がしっかりしていないと、こういった間違いが起こってくるのだろうというふうに思っていますので、あえて公金と言わせていただきますが、何種類かの公金を扱っていると思いますが、どのようなものがあるのか、また、その管理状況についてお尋ねをいたします。中学校もあればお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　徴収金の種類とその管理状況についてです。まず、徴収金の種類ですが、小学校での給食費、それからドリルやテスト代などの教材費、それからＰＴＡ会費、それからスポーツ振興保険代、けがをしたときの分です。それから、社会科見学費、修学旅行代、卒業アルバム代など７種類に大別できます。　管理状況でございますが、給食費については徴収後給食口座へ入金し、原則として翌月に業者へ支払いを行います。教材費は、各学期当初に業者へ注文をし、注文合計を各学期月数で振り分けて毎月徴収後、教材費口座へ入金し、学期末に業者へ支払います。ＰＴＡ会費は毎月徴収後、ＰＴＡ口座へ入金し、ＰＴＡで必要あるときに出金処理を行います。それから、スポーツ振興保険は年度初めに徴収し、スポーツ保険口座に入金後、保険会社へ振り込みを行います。社会科見学費は見学前の数カ月にわたる集金を行い、学級ごとの口座へ入金します。見学後は業者へ支払うとともに、残額は保護者へ返金をします。修学旅行費は、小学校では修学旅行前の数カ月にわたる集金を行い、学級ごとの口座へ入金、旅行後は業者へ支払うとともに、残高は保護者へ返金します。また、中学校では旅行業者が学校を経由せずに直接保護者から徴収する契約を行っているところもあります。アルバム代は卒業前の数カ月に振り分けて徴収を行い、クラスごとの口座へ入金し、その後業者への支払いを行っています。　これらの徴収金は保護者からの銀行振り込みで行われる場合と、児童・生徒が現金を学級担任へ手渡す方法があります。いずれも各学級会計簿に随時入出金が記録され、領収証、領収印なども記載されます。各学級の会計簿の監査は、各学年及び管理職により最低学期１回行われております。また、保護者への報告は学級通信や学年通信で随時行っております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　今、説明をいただきましたが、かなりの多くのお金を扱うと、公金を扱うということですが、これには管理規定はきちっとありますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　教育長。 ○教育長（尾垣　有三　君）　先ほど申しました徴収金の管理状況については、校長が取り扱い方法を年度当初に文書で示し、その方法にのっとって、各学校が取り扱っているのが現状でございます。教育委員会としては、これまで取り扱いの詳細を文書で示しておりませんでした。ですから、今後は教育委員会が主体となり、学校徴収金の適正な管理ができ、保護者の信頼を得られる方法を各学校と協議しながら、取り扱い要領の作成について検討してまいりたいと思っています。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　給食費以外のところの管理についても、校長がということでしたが、給食費についても、そのような状況だったので、こうした事態も生まれたということですから、今後は管理について検討すると言われましたけど、やっぱり公のお金は使うわけですから、一時的に預かるときでも、それを支出するときでも、きちっとしたものが私は要ろうかと思います。この際、検討するということですが、ぜひ早急の実施を求めておきたいと思いますので、その辺も今後の給食費の管理状況の検討と合わせてよろしくお願いしたいと思います。　今、さまざま述べてきましたけど、私は本来もうこういったお金を扱うようなことを学校でやらなければ、今回のような事態は起こらないというふうに思っております。簡単な方法でいうと、例えば二度と起こらないことにするためには、給食費の無料化ということも検討すべきではないかと思いますけど、これは政策的なものにもなりますので、市長の考えをお尋ねいたします。市長、お願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市長。 ○市長（伊藤　信勝　君）　給食費の無料化ということですけれども、これはやはり給食を得るというには、個人のやはり負担というのは必要だろうと思っております。したがって、今回の起こった事件というのは、そういった取り扱いの中に不備があったわけでありますから、それは是正すれば私は直るものと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　市長の見解は今伺いましたが、きょうは問題提起をするという意味で私も言わせていただきましたが、まだほかの質問もありますので、今後、この議論を進めて、私もいろいろな角度から進めていきたいというふうに考えています。教育長を先頭に、今後は信頼される行政を目指していただくことを強く要望して、この質問は終わります。　次に、介護保険料の前年度の余剰金の取り扱いについてです。介護保険の広域連合の運営状況は、近年、大幅な黒字を続け、2010年度で見ると８億3,551万９千円の余剰金が生まれています。そのうち、第１号被保険者、65歳以上の高齢者から保険料を徴収し過ぎた分、３億7,482万２千円を介護給付費準備基金に積み立て、４億7,056万２千円が国・県・市及び第２号被保険者、40歳から64歳までへ返還をされています。国や県については特に問題にしていませんが、市への返還金がどのようになっているのか、また、第２号被保険者は国保加入者の場合、国保税に上乗せをして徴収をされ、社会保険支払基金へ納入されますが、保険者である広域連合が返還したお金は、どのように取り扱われているのか、まず初めにお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　お答えいたします。市町村が負担する広域連合負担金の余剰金につきましては、翌年度の広域連合負担金算定時に前年度の繰越金を相殺しているということでございます。　２号被保険者への返還の分でございますが、これは一応、納付金の算定方法というのがありまして、まず、国が介護給付費と介護予防事業費の年間総額を見込みます。そのうち第２号被保険者の負担割合、これは平成24年度から26年度の割合は、24年度から29％ということになりましたが、この29％を乗じて、介護納付金の総額というのを算出します。次に、第２号被保険者の総数を見込み、介護納付金総額を第２号被保険者の総数で除して、１人当たりの負担額が算出されます。この第２号被保険者１人当たりの負担額に、田川市ですと、国民健康保険の第２号被保険者数の見込み数を乗じて、田川市国民健康保険の負担金の額が決まります。その負担金は社会保険診療報酬支払基金に納付をするんですけども、この負担金の納付額は概算額となりますので、２年後に精算するということになります。ですから、実際には今年度の額から前々年度の精算額を差し引いて納付するということでございます。２年後に相殺するということでございます。例えて言いますと、24年度の概算額が100万円で、２年前の22年度の精算による返還相当額が10万円あったとしますと、100万円から10万円を差し引いた90万円を今年度24年度に納付するというような形でございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　要は市への返還金や第２号被保険者への返還金についても、相殺されて行われるというふうに理解していいですか。　　（「そうです」と呼ぶ声あり）　わかりました。先ほどの答弁の中に、第２号被保険者の納付額については、国が介護給付費と介護予防事業費の年間総額や、第２号被保険者の総数を見込んで算出するというふうに言われていましたが、介護給付費と介護予防事業費の年間総額とか第２号被保険者の総数といったものはどのように見込んでいるんですか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　まず、各医療保険者が納付すべき金額、介護納付金でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金が決定するということでございます。介護給付金と介護予防事業費の年間の総額というのは、全国の各自治体、田川市の場合は広域連合に入っておりますので、広域連合でございますが、そういう自治体から報告されました前々年度の総額に予想伸び率を乗じて算出されるということでございます。その予想の伸び率というものでございますが、これは「介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令」に基づき、厚生労働省が告示で示しておりますが、第２号被保険者数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が出している日本の将来推計人口から算出されております。　あと予想伸び率といいますのは、概算額であります24年度のすべての市町村の標準給付費額及び介護予防等事業費額の総額というのは、23年度予算に直近の三月の伸び率を勘案して算定されるということでございます。これは厚生労働省のほうで確認をいたしましたが、そういうことで伸び率が出たそのものを第２号被保険者数に、１人当たりの保険料が出ますので、それに第２号被保険者数は全国の保険者が同基金に報告しています前々年度の数に予想伸び率を乗じてしておりますので、どちらにしましても、支払報酬、支払基金等とか、厚生労働省、それから社会保障人口とかいったもので、３カ月の直近のものを前々年度に掛けて、そういう伸び率を掛けて出すというふうな形で決まるようでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　舌をかむような決め方だということでありますが、第２号被保険者については、広域連合の数ですかね、広域連合が国に報告をするということだったと思います。介護給付費と予防事業費の年間の総額は、広域連合が国に報告して、２年前の総額に予想の伸び率を乗じて算出するというわけですが、これでいいですか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　広域連合というか、全国の各自治体でございますから、たまたま田川市は連合に入っているので広域連合が出すんですけど、全国的には各市町村というか、自治体が出された報告ということでございます、介護給付費につきましては。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　いずれにしても、２号被保険者の総数は広域連合もしくは田川市が報告をすると。そして、介護給付費、予防事業費の年間総額は、広域連合が国に報告して、２年前の総額に予想の伸び率を乗じて算出をするということでよろしいですかね。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　済みません、第２号被保険者数は　（「そのことではなくて、予想の伸び率」と呼ぶ声あり）　予想伸び率は厚生労働省、人口動態をもとにして、推計でということです。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　そういうことになると、本当に難しい予想になっていくというふうに考えます。それは、介護保険広域連合では、専門家を中心に約半年かけて介護保険の事業計画を立てて、３年間のですね、立てていくわけですね。その中でも第１号被保険者の保険料を、そして決定していくわけですね。ことしは6,589円か、前年度に比べたら314円、Ａグループ値上げになりましたが、それでも近年、多額の余剰金が発生しているわけですね。先ほど私言いましたけど、発生してですね、第４期は第１号被保険者の保険料の徴収し過ぎたお金ですね、これが2010年度までに約21億円も介護給付費、準備基金に積み立てるというか、ため込んでいるわけですね。保険者であっても、この予想伸び率をうまく算定できない状況があるのに、保険者でない国や支払基金は、その予想の伸び率をどのように算定しているんですか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（柳井　妙子　君）　申しわけございません。どのようにというか、今申し上げた式で出るということで聞いておりますので。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　要は、法律に基づいて行っておりますと、一言で言うと、そういうことですね。ただ、お金の流れとやっぱり計算方法とかいうのがしっかり把握しておかないと、私も皆さんから選出されて、広域連合の議会でいろいろと発言していく中でも、この問題については大事な問題にちょっとなっているところで、広域連合で第２号被保険者の返還金について、支払基金に返還しているとだけしか説明がないんですね。それから先はどのようになっているのか、むしろ私自身もブラックボックスの中でよくわからなかったんですが、少し流れがわかったような気がいたしますので、もう少し深めて今後の広域連合での議論に生かしていきたいというふうに思います。　今回この質問をして、今、部長からの答弁で100％とは言いませんが、第２号被保険者の納付額の決定方法は理解したというふうには思うんですが、今後大きな課題が出てくるのではないかというふうに感じました。それは、これから高齢者人口が伸びていくということですが、第２号被保険者の数というのは、65歳から75歳はどんどん伸びていくというふうに、いろいろと試算されておりますけど、そうしていく割には、64歳までのところは余り伸びないということで、人口減少というふうに言われておりますので、この第２号被保険者の総数が減少していくということになれば、市の負担なり国保会計の負担なり、もしくは市民、住民の負担というものがふえる仕組みのように思えます。　そこで、この第２号被保険者の納付額の決定方法の見直しということも視野に入れて、国に求めていくことも視野に入れて、今後の課題、大きな課題として、執行部でも検討しなければならないのではないかというふうに考えます。今回はこれ以上言いませんが、また不明な点や改善すべきことがあれば、その都度このことはお尋ねをして深めていきたい、また広域連合の中でも深めていきたいというふうに思います。これでこの質問は終わります。　次に、税滞納の対応についてであります。　今、全国の自治体が税源の移譲や徴収の落ち込みなどに対応するために、自主財源の確保を目指して、税徴収の強化と滞納処分を強めています。一方で、税や保険料を払えないほど国民を貧しくする政治が強められ、取り立てだけは厳しく強化する政治が、本市でも生活困窮にあえぐ市民を追い詰めている事例もあります。もちろん厳しい財政状況の中で、支払い能力があるにもかかわらず払わない一部の悪質滞納者を解決することや、きめ細かい滞納整理の努力で税収を確保することは、重要なことだと考えています。

　しかしもう一方で、地方税等の滞納がふえている背景には、厳しい経済、雇用情勢の中で、失業や倒産、非正規労働の拡大、病気などがあり、さらに2005年度の配偶者特別控除の廃止、2006年度の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、2007年、所得税・住民税の定率減税の廃止、住民税の累進課税の廃止などにより、それまで非課税だった低所得世帯、高齢者世帯が新たに納税者になり、これがさらに国民健康保険税や介護保険料などの負担増にはね返ってきて、払いたくても払えない、深刻な事態が進行していることも、また事実です。　そこで１つお尋ねします。地方税法第15条の７第１項では、滞納者に財産がないときや、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができるとなっています。現在、本市で差し押さえ等の滞納処分の執行を停止した案件も多くあると聞いています。このような人たちへ通知をしているのか、その通知状況をお尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　滞納処分の停止者への通知状況でございますが、納税義務者の担税力の減少に伴う徴収緩和措置として、地方税法及び国税徴収法に、滞納処分の執行停止の規定がございます。滞納処分とは納税義務者が納期までに完納せず、督促してもなお完納しない場合にとられる地方自治体における強制徴収手続の総称でございます。いわゆる財産の差し押さえ、換価等による一連の処分によって行われるものでございます。この処分の執行を停止することが、滞納処分の執行停止でございます。　滞納処分の執行停止を行う要件といたしましては、１点目は、滞納処分をすることができる財産がないとき、２点目は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３点目といたしまして、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときでございます。　この事務手続は納税義務者の申告に基づかず、地方自治体が財産調査等の結果により、職権で決定するものでございます。このため、滞納者への通知は、滞納処分の執行停止の効力発生要因ではないと解されており、単に強制的な差し押さえ等の滞納処分を行わないことを知らせるものでございます。　平成24年３月末現在の本市におきましては、市・県民税等の市税関係分におきまして662件、国民健康保険税分で487件、計1,149件の滞納処分の執行停止案件がございます。このような中、通知を欠くことによって滞納者の利益が損なわれるわけではなく、逆に通知をすることによって、納税意欲を阻害する要因にもなりかねません。また、本来の納税義務そのものが消滅するものではないため、これまで実務的にはほとんどの自治体が通知を行っていないのが実情でございます。さらに、23年９月、飯塚市を含む近隣８市の通知状況を調査いたしましたが、通知を行っている自治体はなく、現在、本市といたしましても、通知を行っていない状況でございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　通知をしていない自治体が多いということですが、近年では自治体で要綱等を定めて、通知する自治体も数多くふえてきております。それで、国税徴収法第153条第２項の規定による滞納処分の執行の停止の通知は書面により行うものとするというふうに法律で規定されております。また、地方税法第15条の７第２項においても、地方団体の長は、滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならないというふうに規定もされています。本市では現在通知をしていないということでしたが、今後の対応についてお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　総務部長。 ○総務部長（犬丸　哲男　君）　今後の対応でございますが、現在、本市においては平成20年６月、田川市歳入確保対策本部を設置し、歳入確保に努めているところでございます。適正かつ公平な税負担を図るため、滞納者に対しましては、地方税法及び国税徴収法に基づき、積極的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。地方税法及び国税徴収法基本通達に、地方自治体の長は、滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならないと、先ほど議員がおっしゃられましたように規定されております。したがいまして、これまで滞納処分の執行停止において、実務上通知いたしておりませんでしたが、今後は納税義務者の納税意欲を低下させないように、通知文面などに工夫を凝らすなど、滞納処分の執行停止に係ります通知の実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤　秀彦　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　今後の対応については、前向きに検討していくというふうに答弁をいただいたというふうに理解いたしました。早急な実施を求めます。　税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担をしてもらう。そして、生活に必要な最低限の所得も得られないような人は、非課税にするのが原則です。しかし、先ほども言いましたように、国が大金持ちや大企業には減税の大盤振る舞いをしながら、特に小泉構造改革の後、大きくそれが崩れてきています。先ほども言いましたが、定率減税の廃止、税源移譲で住民税が一律10％、配偶者特別控除や年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減、こういうことで課税が強化され、応能負担の原則がゆがめられています。業者は消費税の免税店が年間売り上げ３千万円から１千万に引き下げられ、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、商売が続けられないなど、深刻な事態が広がっています。　民主党政権は今後消費税をさらに引き上げようとしています。こうした庶民への税負担の強化が、払いたくても払えない人をふやしています。日本の相対的貧困率は16％、ＯＥＣＤ諸国中、アメリカに次いで高くなっています。税金徴収の基本を定めた国税徴収法は、徴収に当たって用いる強制力は慎重の上にも慎重を期することが前提だと示されています。また、納税の猶予を定めた国税通則法には、徴収確保のため、納税義務者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益で有害な執行だと述べ、憲法の立場で納税者保護のあり方が示されています。　このような立場で、全国でも滞納処分の執行停止をするその要綱を定めている、そして通知を出している自治体も多くあります。その中の一つである山梨県の都留市では、滞納処分の執行停止事務取扱要領を定め、執行停止者に通知をしています。さらに、地方税法第15条の７第５項の規定に基づいて、滞納処分の執行停止並びに納税義務、即時に消滅したことを知らせる通知も出しています。さらに、地方税法第15条の７第４項の規定に基づいて、滞納処分の執行停止が３年間継続した場合には、今度は納税義務の消滅通知書というのも出しております。　本市も、私は今、要綱と様式と一式取りそろえましたので、必要であれば後で情報提供させていただきたいと思いますが、本市もぜひこの立場で都留市を見習って、早急に通知を出していただくこと、さらに納税義務者の権利を尊重して、そして納税義務者の不利益にならないように、丁寧な納税相談を行って、徴収に当たっていただきたいというふうに考えています。　時々、税務課の中に用事で行くことがありますが、よく窓口で市民の方と大げんかをしているというような現象も時々見ます。どっちがどうなのかというさまざまあると思いますけど、そういった納税に当たっての相談というのは、人間ですからお互いが感情的になることもあると思いますけど、やっぱり一人の住民として扱っていただきたいというふうに、それまで過去にいろいろとあったので、人間ですから、そういうこともあると思いますけど、そういう事に当たっていただきたいし、これまで私自身、そういった生活困窮者の場合、多分多重債務を抱えているのではないかということで、多重債務を発見すれば、それを解決してやるような仕組みをつくってくださいとか、税が滞納している、家賃が滞納しているというところも部署でつかめば、それを解決方向に向けて消費生活行政も、ここ相談窓口もありますので、そこにつなげてくださいとかいうことも述べてまいりました。さらに、先ほど福祉の問題でワンストップの相談窓口を言っていました。私はもう総合相談窓口ということで、設置も求めておりますし、この後、石松議員も質問があると思いますので、ぜひそういったことも含めて、丁寧な相談に応じていただきたいということを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（加藤　秀彦　君）　以上をもちまして、６番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１５時３１分）...

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田川市議会 2012-06-19 平成24年第2回定例会（第2日 6月19日）

田川市議会 2012-06-19
平成24年第2回定例会（第2日 6月19日）